原口総務大臣は国家転覆を計画されておられます。

原口総務大臣は国家転覆を計画されておられます。

 

「いかに国をて。。」と言いかけて「いかに霞ヶ関を解体するか。。。」と言い直しています。

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「国をてんぷく」か「国をてごめ」と聞こえます。

そう思っていなければ、こんな言葉は出てこないですよね。

 

国家転覆を計画している人が大臣をしているなんて、世も末です。

 

国会議員の定年制は民主主義に反するのではないか？

会社員に定年があるのは、雇用時にそのように契約するからです。一般の公務員も同じでしょうか。

 

選挙で選ばれる国会議員とは異質なものです。

政治家とは有権者の中から選ばれた国政の代表者です。

有権者の訴えを国政に届けるのが役割です。

 

選挙権を持つ有権者は20歳から上限はありません。

被選挙権を持つ有権者は25歳(衆議院議員の場合)から上限はありません。

有権者には年代なりの考えや利益があります。

例えば年金制度に対する考えは70代と20代では違うはずです。

民主主義ならばこの違いを国政に反映しなければなりません。

つまり70代と20代の国会議員がいなければなりません。

 

政党によって違いますが、概ね65から70歳程度の定年制を持っています。

国会議員は政党に属していることが殆どなので、70歳以上の国会議員は排除されてしまいます。

 

筆者は同年代の国会議員には年代なりの考えや利益を主張して欲しいと考えています。70歳になったなら70歳台の国会議員がいて欲しいと思うはずです。

 

70歳以上の国会議員は排除される事は民主主義に反するはずです。

 

引退する年齢は本人が決める事です。制度で縛るものではありません。

 

外国人参政権にはさらなる危険なからくりがあるそうです。

念のため、以下のブログもお読みください。

http://blogs.yahoo.co.jp/michi51024/35221176.html#35221176

http://yoronaichi.blog120.fc2.com/blog-entry-218.html

 

地方議会の選挙が告示されると選挙区の住民に選挙の案内が郵送されますが、外国人地方参政権付与法案が施行されるとこの住民に外国人が含まれます。

住民は選挙区に住民票を持つ者ですが、外国人の場合は選挙区で外国人登録を行った者となります。

住民票を持つ国民は、住民票をベースとするので、転出・転入があり、住民票を一つしか持つことが出来ないため、選挙区でしか投票できない様になっています。

しかし、外国人の場合、外国人登録の転出・転入制度がないため、外国人は外国人登録を複数の自治体、選挙区で行うことが可能です。選挙の案内は複数の住所に郵送され、複数の場所で投票することが可能となります。

現在、在日中国人、韓国人、朝鮮人、併せて、100万人程度の永住外国人がいる訳ですが、彼ら全員が2カ所で外国人登録を行えばその勢力は200万人となります。

 

外国人に選挙権を許した場合、現在の日本制度では、票の水増し・捏造が可能となってしまいます。しかも一方的に外国人に有利な条件となります。

 

外国人参政権が間違っているということはこの様に明白なのです。

 

であるのに外国人参政権を推進する民主党・公明党は日本をどうしたいと思っているのでしょうか？

 

破壊しようと思っているとしか思えません。

人間がいなくなればいいと考える政治家が国民のための政策を実行するはずがない。

鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べられたそうですが。

 

人間がいなくなればいいと考える政治家ならば、人間である国民のための政策を実行するはずがないですね。

 

鳩山由紀夫首相を支持する人間とはどんな人なのでしょう。

 

人間の生存権は基本的人権の一つだったと思いますが、鳩山政権では基本的人権を失いそうですね。

外国人参政権がもたらす日本の未来。それは破壊と悲劇

やはり外国人参政権法案は提出され、成立するのでしょうか。憲法違反に間違いないですよね。

 

政府与党は勝手に進めていますが、地方議会、首長はこれでいいのでしょうか。外国人に地方議会を乗っ取られてもいいのでしょうか。

 

多文化共生は絵空事です。

繰り返しますが、数年後の未来の日本社会が今ヨーロッパに存在します。それは悲劇です。

 

以下の動画を」ご覧ください。

外国人参政権と移民政策が生んだ悲劇です。

 

オランダの悲劇

寛容なオランダ人が不寛容な外国人に駆逐されています。

メディアや政府によって、卑劣な外国人を非難するオランダ人は外国人排斥者として糾弾されてしまいます。

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ドイツの悲劇

ドイツ人であるという理由で、子供が学校でトルコ人にイジメに遭います。メディアや政府によって、トルコ人を非難するドイツ人は外国人排斥者として糾弾されてしまいます。

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このような外国の失敗例があるにも拘らず、日本は、外国人参政権や移民政策に傾こうとしています。数年後の日本社会の姿もオランダやドイツのようになってしまわないかと大変心配です。失敗してからでは手遅れです。

 

日本人は日本人社会を維持する権利があります。