株価予想日記#544

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〈今日の私的材料〉

• 時事通信「スリランカ：中国軍戦の入港を許可。米・印懸念も圧力に屈しきれず」 ~8/13(土)20:57配信

…スリランカ主要メディアは、中国海軍の調査/観測船「遠望5号」の入港を許可したと報じた。

隣国インドが「スパイ船だ」など、安全保障上の懸念からアメリカと共に入港延期を求めていた。

スリランカ紙:サンデータイムズによると、ウィクラマシンハ大統領と8日に面談した駐スリランカ米大使も入港に懸念を表していたが、両国共に反対する理由を示さなかったことから入港を認めたという。

…〈Reikaさん〉

ペロシ訪台の12日後に台湾を電撃訪問した米議会超党派のメンバー(マーキー上院議院率いる米議員団)。マーキー氏は民主党上院議員の幹部メンバーではない人物(上院の台湾コーカスのメンバー)。

…〈ゼロヘッジさん〉

「供給・商品・ドルショック」世界的景気後退を予想しているモルガン・スタンレー。

…〈ブルームバーグ〉

米株式市場の回復に新たなハードル。記録的な自社株買いが減速。

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株価予想日記#543

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〈今日の私的材料〉

• 〈今村咲さん〉INFLATION REDUCTION ACT

…年間10億＄以上の利益がある企業に対する最低15％の課税。

Amazon,Exxon,AT&T,BofA,Ford,GM,Nike,Salesforceなど、今まで法人所得税を納めていなかった大企業が税金を支払うことになるかも。

…Medicareによる薬価の再交渉。

2026年に10件の再交渉、その後長期にわたって徐々に行う形なので、どの製薬会社の薬がいつ対象になるかは未定だが、影響はありそう。

…EV購入で所得税控除。

新車は7500＄、中古車は4000＄。ただし、新車の普通車は価格が5.5万＄以下、トラックは8万＄以下という条件なので、それ以下のモデルを出さないとTesla,Lucid,Rivianなどは恩恵を受けられない。

＆国内生産やバッテリー材料の国内調達などの条件もある(8/7記事参照)。現時点で条件を満たしている企業はいないもよう。

…クリーンエネルギーに対する税控除。

クリーンエネルギー施設建設・クリーンエネルギー購入など、電力会社が恩恵を受けられそう。

また、EV普及が進めば、電力需要自体も増えるはず。

…自社株買いに対する1％の課税。

2021年のS&P500企業による自社株買い総額は8500億＄。自社株買いで株価を上げようとする企業には痛手。年金ファンドなどのリターンにも痛手。

• アイオワ州のグーグルデータセンターで電気爆発との報告。電気技師3人が重傷。~KETV

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株価予想日記#542

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〈気になる材料〉

• 〈TMCMさん〉~8/7.12:00

…「中華人民共和国海警局発表。中国黄海南部地域・8/6-8/15・毎日8時-18時に実弾射撃訓練予定」

…8/8の8:50からのBS1ニュースでは、

中国軍は「台湾海峡の中間線、存在しない」とし、「今後も中間線を超えた活動を継続することを示唆」と。

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株価予想日記#541

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〈今日の私的材料〉

• 「8/6-8/13の米議会で、7400億＄の歳入と、4300億＄の歳出パッケージ」
  • • • 採決が上院で進行中。
      • 2022年、米マーケットで自社株買いが殺到する可能性。

…〈Reikaさん〉3日前tweet。

INFLATION REDUCATION ACT は、parliamentarianのバードルール確認待ちが続く。今回の法案に盛り込まれた中でバード・ルールに違反している可能性があると言われているのは、

1. 1. 1. 1. 1. 1. 1. インスリンの自己負担額上限設定(月35＄)
                  2. 製薬会社がインフレ以上の薬価値上をした時の罰則
                  3. クリーンカーの税額控除7500＄適応は、クリーンカーに使用される重要鉱物の40％以上が米国内またはFTA締結国で採取・加工・リサイクルされたか、というルール
                  4. 公有地での太陽光発電・風力発電プロジェクト許可前に、内務省が石油・ガスリリース権の販売が必要になるというルール

Ford・GM・トヨタ・LucidMotorsが”クリーンカーに使用される重要鉱物の40％以上が米国またはFTA締結国で採取・加工・リサイクルされたかというルール”を除外するよう、ミシガン州スタビノウ上院議院にロビー活動しているとの事。まだまだ修正が入りそう。

…〈Reikaさん〉1日前tweet。

Parliamentarianからのバードルール違反が無いかのフィードバックが未だに無い。課税とか歳入・歳出に直結する部分は問題ないので、民主党上院議院の合意で可決する見込み。以前(3日前)に書いたこの辺りは、除外される可能性がある、と書いた。

…〈Reikaさん〉8/6tweet。

INFLATION REDUCATION ACTの交渉が進み。変更点。

• • • • • • • 企業の自社株買い額に対して、1％の課税(∴740億＄の歳入を見込む)
            • ”法人税最低15％”は承認された。減価償却費の課税に変更が入り、3130憶＄の歳入→2580億＄へと縮小となった。
            • キャリードインタレスト廃止の条項を削除

…〈Reikaさん〉8/7.10:00 tweet。

この変更点に加えて、アリゾナ州を中心とした西部エリアでの干ばつ対策に40億ドルを追加確定。シネマ上院議院の大勝利。まだ修正が入る可能性があるが、今のところ⇓⇓

• • • • • • • 増税・IRS強化による約7400億ドルの歳入増
            • 気候変動対策など4330億ドルの歳出で3000億ドルの赤字削減

”クリーンカーに使用される重要鉱物の40％以上が米国またはFTA締結国で採取・加工・リサイクルされたかというルール”は除外されず、法案に残ったままとなった。対応できる企業はあるのだろうか…。

…〈Reikaさん〉8/7.10:00 tweet。

INFLATION REDUCATION ACTは、Parliamentarianからの正式な回答を踏まえて、動議開始の採決が民主党50票(+ハリス副大統領の1票)で承認された。複数の条項がバード・ルール違反になることが懸念されていたが、インフレ以上に薬価上昇した製薬会社へのペナルティだけが削除となった。

…〈Reikaさん〉8/7.12:00 tweet。

いよいよ上院vote-a-ramaがスタート。ここからひたすら修正案の投票が12～20時間続く見込み。この一連の投票が終了してから、INFLATION REDUCATION ACTの採決に入る。

…〈Reikaさん〉8/7.13:00 tweet。

2022年、自社株買いが殺到するかも。ちょうど今、vote-a-rama中の上院議会で審議されている「INFLATION REDUCATION ACT」に盛り込まれた自社株買いに対する1％の課税は2023年1/2から施行予定。

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株価予想日記#540

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〈今日の私的材料〉

• 「中国軍演習、どうしても”弾道ミサイル”に注目が集まってしまうが、(長距離弾道ミサイルよりも)多連装ロケット砲で台湾を直接攻撃できることを改めて示したことも重要。中国版ハイマースは、本家(米)より射程が長い」~明海大教授:小谷哲男さん

…〈今朝キャッチ〉

英BBC。

• • • • • • • 「台湾の空・海が、事実上の”封鎖”となっている」
            • 「ただの威嚇ではない」
            • 「台湾の封鎖を狙ったもの」
            • 「台湾の人の心理操作をしている」
            • 「中国の本当の狙いは、これまで行ったことが無い”台湾の上空を超えてミサイルを飛ばす”事だ」

ニューヨークタイムズ。

「中国の軍事演習は、台湾の航空・海上の本格的な封鎖に発展するだろう」(TSMCショックに注意か)

米高官。

「今週予定していた、カリフォルニア州での弾道ミサイル実験を中止する」と発表(『緊張を避ける為』と)。

• 中国外務省報道官:華春(か しゅんえい)の会見内容。~中国CCTV
  • • • • 軍事演習は、米・台が挑発に出たのが理由。
        • 中国は、事前に繰り返し警告を表明していた。
        • 米は25年前の文言を使っているが、「過ちが過ちを呼ぶことになる」と、過ち(米)が誤った表現を使うな、と中国は再三言っていた。
        • 「今の緊張は、全て米が作った。ペロシが独断専行な行動をしたからだ」

…昨日の中国軍事演習で、弾道ミサイルが日本のEEZに落下した件について。(中国の公式発表はまだ無いが)「演習区域に日本が含まれるという認識は無い」と華春瑩(『100年前の、やられっぱなしの中国ではない』とも)。

※EEZ内落下は、中国南東部沿岸・中国大陸の2ヶ所からの発射だった、と今朝キャッチ解説。

• meta(旧FB)が初の起債。100億＄に対し、応募は300億＄。上乗せスプレッドは165bps(1.65％⁉)。

8/4(木)ストックボイス2部のゲスト:複眼塾が「GAFAMの未来は要警戒」と、GAFAMの問題点を量子技術と比較した分析を話していました。

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