安倍昭恵さん、巨大防潮堤の見直し求めるーそのとおり！

津波被害を縮小できるという意見もありますが、その効果はいかほどなのでしょうか。

安倍昭恵さんの主張通り、自然破壊は子々孫々に大きな影響を及ぼしかねない、と心配です。

東日本大震災はわが国の歴史上の残る災害の一つですが、「有史以来」とか「未曽有」の大災害ではないと思います。
明治29年三陸地震大津波では2万2千人が命を落としています。大正11年12月のわが国の人口はおよそ4300万人、主な被災県の人口は、岩手県70万3千人、青森県58万4千人、宮城県80万8千人と報告されています。
特に岩手県沿岸では人口7万6千人のうち1万8千人、4人に1人が亡くなりました。

住民感情は大切ですが、同じことを繰り返してはなりません。
国・地方自治体は住民に対して、津波対策の基本は高台移転、と明確に示すべきでしょう。

今回、地震に続く原子力災害さえなかったら、復興は今より早いスピードで進んだはずです。
福島第一原発事故こそ未曽有の災害といえます。なぜ、原発再稼働という議論になるのか信じられません。
福島県浜通りの人々、特に避難されている方々の塗炭の苦しみを目の当たりにすれば、原発再稼働などという発想は出てきません。
廃炉には時間がかかるので、原子力関係者は即座に仕事を失うわけではありません。電力供給以外の事情があるのかと裏読みしてしまいます。

さて、大正12年の関東大震災では死者は10万人以上に上りました。当時のわが国の内地（植民地支配の時代でした。）人口はおよそ6000万人でした。
流言飛語、差別による死者も少なくなかったようです。今日でもヘイトスピーチと暴力がエスカレートする危険があり、大きな問題です。

今求められるのは、巨大防潮堤より、被災地における災害復興住宅の建設と居住圏の再構築、そして、首都直下型地震に備えた建物耐震・免震化、老朽化建造物対策、火災対策ではないでしょうか。
東京オリンピック誘致の理由の一つとして、多少なりとも都市構造の改善もあるのだとは思いますが、そんなものでは到底間に合いそうにありません。

もはや首都圏は手の付けようがないほど過密です。首都機能の分散化を急ぐべきだと考えます。