減歩

減歩とは土地区画整理事業は、事業に必要な土地を地区内の地権者から少しづつ出す仕組みになっており、従前の土地は、それぞれ面積が減少した土地に置き換えられることになる。この個々の土地の面積が事業により減少することを「減歩」という。　減歩はその目的により「公共減歩」と「保留地減歩」に分けられる。「公共減歩」とは、事業により道路、公園等の公共施設が整備されますが、その公共施設の用地を確保するための減歩のこ . . . 本文を読む

建築確認申請

建築確認申請（大阪市HP)建築物を建築(新築のほか、増築、改築、移転を含む行為)する場合や一部の建築物で大規模な修繕や模様替え(屋根や外壁等の主要構造部の過半に及び改修工事等)をする場合には、その建築物の計画図面等を建築確認申請書に添えて建築主事または「指定確認検査機関」に提出し、建築基準法をはじめとする建築基準関係規定(同法施行令9条に規定)に適合していることの確認処分を受けなければ、工事をする . . . 本文を読む

建物表題登記必要書類

建物表題登記必要書類1.住民票 所有者が個人・・・全事項の記載のあるもの（6ヶ月以内）所有者が法人・・・商業登記簿謄本あるいは代表者事項証明書　　　　　　　　　　　　（3ヶ月以内） 2.承諾書 建築確認を受けた人と登記をする人が違ったり、持分が変更の場合 3.印鑑証明書 建築確認通知書に記載のある所有者と登記する所有者とが異なる場合（持分割合が異なる場合を含む）には双方の印鑑証明書が . . . 本文を読む

建物等新築届出書・住居表示実施証明書・住居番号設定通知書

建物を新築・改築したときは ●住居表示について大阪市では、すでに全域において住居表示を実施しており、住所は次のとおり表しています。　大阪市××区　××○丁目(町名)　○番(街区符号)　○号(住居番号)　この制度では、建物の主な出入り口の位置により住所が決まりますので、建物を新築されたり、増改築されたときなどは、「建物等新築届出書・住居番号変更等申出書」に必要事項を記入し、区役所住民登録担当へお . . . 本文を読む

不動産登記

不動産登記　　長野県司法書士会 不動産登記には大きく分けて、表示登記と権利登記の2種類があります。 　表示登記と言われるものは不動産を物理的に公示するための登記です。　不動産登記簿では、表題部（ひょうだいぶ）と呼びます。　建物を新築、増築した場合、土地を分筆、合筆した場合などに行なう登記はここに表示されます。　表示登記の中でも、不動産の物理的現況に変化が生じた場合等は不動産登記法によって登記 . . . 本文を読む

不動産登記費用（表題部+所有権保存登記）

＜例1＞所有権保存登記（建物）建物を新築した時などにしなくてはならない登記です。＊費用は建物の内容により、変わります。通常の一戸建ての場合は８，０００円～１２，０００円位です。＊所有権保存登記の前に、建物の表示登記をする必要があります費用は、通常８万円～１３万円位です。 ＜例2＞登記費用は大きく分けて次の二つから成り立っています。　　　　①登録免許税　　②司法書士の報酬（これには消費税がかかりま . . . 本文を読む

重要事項の説明等 墓地の跡地に分譲住宅 忌避施設 嫌悪施設

嫌悪施設とは？嫌悪施設とはその存在が周囲の人々に嫌われる施設をいう住宅地の中では、①住宅地としての品位（住宅地としてのイメージ、品格等いわゆる周辺の町並みの総合的評価）を引き下げるような施設。②公害発生施設（事業活動又は他人の活動に伴って発生する大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）等。③嫌悪・危険施設（不快感、危険感を与える施設で、例えば下水処理場、ごみ焼却場、火葬場、ガスタ . . . 本文を読む

重要事項の説明等

重要事項説明   不動産の売買契約や賃貸借契約に先だって、不動産会社が取引相手や当事者に対して契約に関する重要な事柄を説明すること。省略して「重説」。不動産の取引についての専門知識がない一般消費者でも内容を十分に理解したうえで契約できるようにして、のちのちのトラブルを未然に防ぐために宅建業法で設けられた制度。宅建主任者が主任者証を提示したうえで、「重要事項説明書」を交付して説明 . . . 本文を読む

表参道ヒルズ

表参道ヒルズ東京都渋谷区神宮前四丁目の表参道地区にかつて存在した同潤会青山アパート跡地の再開発プロジェクト。森ビルが開発を手がけ、設計は安藤忠雄。元々道路に挟まれた細長い敷地であったため、斜線制限により高層建築を造るのは難しい敷地であった。ケヤキ並木の景観と調和させることもあって地上部分を3階と低く抑え、地下3階とあわせて6層分のフロアとしている。公式HPアクセス . . . 本文を読む

公示地価 公示価格 2007/3

公示地価、全国平均16年ぶり上昇　国土交通省が22日発表した2007年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた。マンションやオフィスの需要が堅調な東京、大阪、名古屋の３大都市圏が地価を押し上げているのが主因。地方圏は下落が続いてるものの、仙台や福岡など中核都市には地価反転が波及した。日本経済全体でみると、バブル崩壊後、長らく続 . . . 本文を読む

17条地図

17条地図とは、不動産登記法第17条において、「各筆の土地の区画および地番を明らかにする地図を登記所に備えるもの」と規定されている地図のこと。 明治時代の初頭に、地租改正事業として行われた測量を基に作られた地図は公図。土地一筆ごとに測量されたが、当時の技術の稚拙さに加え、住民からの申請方式だったために、過小申告なども多く、大掛かりな改革が行われた都市部以外の場所についてはかなり不正確だった。その . . . 本文を読む

公図

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