短期プライムレート

短期プライムレートとは？  Short-term prime rate  銀行（民間金融機関）が、最も信用力のある企業に対して貸し出しをする、貸出期間が1年未満の最優遇貸出金利のこと。 1989年から、レートは、各金融機関が自らの資金調達コストや市場の金利動向をもとに決定をしている。現在は、新短期プライムレート（新短プラ）と呼ばれている  　短期 . . . 本文を読む

信託銀行 信託業務

信託銀行一般の銀行の業務に加えて、信託業務を取り扱う金融機関をいう。 信託業務とは、一般の銀行業務に加え、信託業務を取り扱う金融機関という。 銀行業務については一般の銀行と変わらない。 信託業務は財産を受託して運用し、運用利益を財産委託者に分配する業務である。 業務形態は金銭信託、貸付信託、年金私宅、土地信託、証券投資信託などがある。☆信託業務とは、顧客の財産（金銭・有価証券・不動産など . . . 本文を読む

みずほ銀行 信託銀行

第一勧業銀行富士銀行日本興業銀行 →みずほ銀行（2002年4月1日再編） →みずほコーポレート銀行（2002年4月1日再編）   みずほ信託銀行（2000年10月発足）（2003年3月12日みずほアセット信託銀行と合併） 　　みずほアセット信託銀行（安田信託銀行から社名変更・2002年4月1日） . . . 本文を読む

個人サンプラー

2005年3月31日付で厚生労働省より 「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドライン」が通達され、屋外作業場の作業環境について、個人サンプラーを用いて測定し、その結果を評価する手法が提言されました。 個人サンプラー個人に装着することができる試料採取機器 . . . 本文を読む

クレダス

ＣＲＥＤＡＳ（クレダス）とは何ですか？   ＣＲＥＤＡＳ（クレダス）とは 国土交通省「建設リサイクルデータ統合システム」の通称です。（Construction REcycle DAta integration System の略） 【本システムの目的】 「資源の有効な利用の促進に関する法律」（ラージリサイクル法）および 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」 . . . 本文を読む

コブリス

コブリス 建設副産物情報交換システムＣＯＢＲＩＳConstruction Byproducts Resource Information interchange System 【本システムの目的】 「資源の有効な利用の促進に関する法律」（ラージリサイクル法）および「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）により義務づけられている書類の作成を電算上で行うことによって、 . . . 本文を読む

全国建設業協会 平成19 年度通常総会会長挨拶

平成19 年5 月22 日平成19 年度通常総会会長挨拶(社)全国建設業協会会長 前田 靖治平成19 年度通常総会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。会員の皆様におかれましては、日頃から全建の事業活動及び事業運営にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。さて、我が国の経済は懸念材料があるものの、企業部門の好調さが維持されて景気回復は続くとの見方がされております。しかし、経済への波及効果 . . . 本文を読む

四会連合協定建築設計・監理業務委託契約書 改訂

. . . 本文を読む

指定保管機関

. . . 本文を読む

保証保険契約

金融保証保険契約とは，債務不履行が発生したときに，その債権者が被る損失を補償する保険を提供する契約をいうとしている。 . . . 本文を読む

保証委託契約

保証委託契約とは金融会社と顧客が、金銭消費賃借契約を締結する際に、顧客の債務保証を目的として締結する契約。保証委託契約とは、指定保証機関と売主たる宅建業者との間で、宅建業者が受領した手付金等の返還債務を負うことになった場合において、当該指定保証機関がその債務を連帯して保証することを委託する契約 保証委託契約の内容として①保証債務が少なくとも宅建業者が受領した手付金等の返還債務の全部を保証するもの . . . 本文を読む

労災 得べかりし利益

〈労働者災害補償保険法第一二条の四関係事務の取扱いの一部変更について〉 （昭五七・三・一二　基発第一七四号、平五・三・二六　基発第一八五号）労災保険法令関係通達労働者が第三者の行為により負傷した場合には、当該負傷により労働者が受けた損害、すなわち治療費及びその療養中喪失した得べかりし利益について損害賠償を請求することができる。①　治療費については、法に定める療養補償給付又は療養給付の範囲と同一の . . . 本文を読む

固有の慰謝料

父母・配偶者・子以外の者の固有の慰謝料請求権 被害者が死亡した場合、被害者本人の慰謝料は相続人が相続する。これとは別に、遺族自身にも固有の慰謝料請求権が認められている。死亡した被害者の父母または配偶者、子は自分自身の精神的苦痛を理由に慰謝料を請求できる。 民法では生命が侵害された場合には、近親者の損害賠償を父母・配偶者・子供に限っている（711条参照）。もっとも、死亡事故の場合には、殺された娘自 . . . 本文を読む

三面訴訟

三面訴訟・独立当事者参加は、論理的に合一性のある解決を目指すものである。したがって、三者間での主張共通・証拠共通が生じる。・独立当事者参加は、各当事者が合一確定に必要な範囲で他人間の請求にも干渉でき、各請求について三者が独自の立場から攻撃防御方法を提出できることを意味する。・そこで、この訴訟は、通常の二当事者対立訴訟との対比において、三面訴訟と呼ばれる。 第三者が、係属中の訴訟の原告及び被告の双 . . . 本文を読む

損害賠償の時効

損害賠償の時効　 債権・請求権など 消滅時効の時期・除斥期間 一般民事債権（債務不履行による損害賠償請求権　　 １０年 一般商事債権　　 ５年 不法行為による損害賠償請求権 損害及び加害者を知った時から３年，不法行為の時より２０年（除斥期間） 瑕疵担保責任による損害賠償請求権 瑕疵を知った時から１年。新築住宅は引渡から１０年（ . . . 本文を読む