フロン回収法 特定解体工事元請業者

法律第五十九号（平一八・六・八） 　　◎特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律   　　（特定解体工事元請業者の確認及び説明） 　第十九条の二　建築物その他の工作物（当該建築物その他の工作物に第一種特定製品が設置されていないことが明らかなものを除く。）の全部又は一部を解体する建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）を発注しようとする . . . 本文を読む

ＣＡＳＢＥＥ

建築物総合環境性能評価システムComprehensive Assessment System for Building Environmental EfficiencyComprehensive . 包括的な; 含みの多い; （理解力の）広範囲にわたる; 〔英話〕 ＝comprehensive school.〔英〕 総合中（等）学校 ((社会階層・能力を差別しない)). com . . . 本文を読む

建築物の敷地等における緑化促進制度の概要

建築物の敷地等における緑化促進制度の概要建築物の敷地等における緑化を促進する制度対象となる建築物敷地面積１，０００㎡以上の建築物の新築・改築又は増築 但し、増築については、増築後の建築床面積が増築前の1.2倍を超えないものは除く 次の二つの計算式のうち、計算結果（緑化必要面積）の小さい方が基準として採用され、この基準を上回る面積を緑化しなければなりません ア （敷地面積－ 建築面積）×２５％ . . . 本文を読む

マニフェスト返送期限

http://www.jwnet.or.jp/qa/manifest.shtmlマニフェスト交付後，所定期限内（産業廃棄物９０日，特別管理産業廃棄物６０日）に「Ｄ票」が，また，１８０日以内に「Ｅ票」が返送されてこない場合は，適切な措置を講じるとともに，期限後３０日以内に文書で報告する必要があります。これは，「措置内容等報告書」といい，所定期間が経過してもマニフェストにおいてその処理終了が確認できて . . . 本文を読む

建設リサイクル法に基づく届出（契約時）

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）が平成１４年５月３０日(木)より全面施行された。 契約時には「請負契約時の契約書に建設リサイクル法で必要となる法第１３条及び省令第４条に基づく書面」の届出が必要。届出書は発注者名で行う。　届出者欄は、元請業者（又は提出者本人）は不可。 届出シールの貼り付けについて 　自治体によって、届出書を受付した際に届出済シールが渡されるの . . . 本文を読む

建設リサイクル法 対象工事

建設リサイクル法対象工事　　　 建設リサイクル法対象工事 　　　　　　　 対象建設工事の種類 規模の基準（下記の基準以上） 　建築物の 　　解体 　延床面積の合計　　　　　　８０ｍ2 　建築物の 　　新築・増築 　延床面積の合計　　５００ｍ2 　建築物の修繕・模様替　　　　　　リフォーム等 　請負代金の額（税込）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億 円　 　建築物以外のものの解体・新 . . . 本文を読む

政令指定都市

政令指定都市とは、 地方自治法第２５２条の１９（大都市に関する特例）で「政令で指定する人口５０万 以上の市」と規定されており、大都市における行政運営を効率的に行うために創設された制度で、一般市とは異なる取扱いがなされています。 「地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の指定に関する政令」で指定します 政令指定都市と中核市との相違 . . . 本文を読む

三現主義

現場・現物・現実の三つの現を重視すること。問題が発生したときに、机上で判断するのではなく、現場で不具合の起きた現物を観て、どのような状態であるのか（現実）を確認することで解決を図る。現場、現実、現物を調べて対策する。机上の空論じゃいかんよ、という基本的な考え方 http://www.n-souken.com/books/kiji_04.html北海道技術士センター道央技術士協議会会長技術士（ 学博 . . . 本文を読む

ＣＳＲ トリプル・ボトムライン

CSRについては、国や地域、宗教、慣習によって具体的な関心事が異なるため、明確に共有化された定義はないが、一般的には、「企業が法律遵守にとどまらず、市民、地域及び社会等の企業を取り巻くステークホルダーに利するような形で、自ら、経済、環境、社会問題においてバランスの取れたアプローチを行うことにより事業を成功させること」等ととらえられている31。具体的には、経済的収益の追求と両立しつつ、法令遵守、企業 . . . 本文を読む

入札ボンドへの期待

入札談合の摘発激増と低価格入札あるいはダンピング入札の蔓延という状況下、市場競争の正常化へ転換するための切り札として期待されています。 財団法人 建設業情報管理センター ○ 入札ボンド制度の概要（制度設計）次の2点が制度設計上のポイントとなっています。 ・ 契約保証制度が普及しており、これとの一体的運用を図る。 具体的には、契約保証の審査・与信枠設定を入札参加時点に前倒し、契約保証の予約 . . . 本文を読む

入札ボンド制度の導入について(国土交通省）

入札ボンド制度の導入について(国土交通省）入札ボンド制度の実施要領骨子１．趣旨及び意義○ 公共工事の発注に当たり、入札参加者に対して、金融機関等による審査・与信を経て発行される契約保証の予約的機能を有する証書の提出を求める制度を入札ボンド制度として導入することとし、当該機能を有する証書を「入札ボンド」と呼ぶ。○ 会計法第２９条の４に規定する入札保証制度の体系を活用することとし、一律に入札保証金を免 . . . 本文を読む

リーニエンシー制度（減免制度）

リーニエンシー課徴金減免制度Leniency Policy2006年1月4日から「独占禁止法」が改正され、談合や価格カルテルに対する罰則規定が強化された。その一方で「リーニエンシー」と呼ばれる制度が導入された。1.課徴金減免制度とは、　入札談合やカルテル（不当な取引制限）により独占禁止法に違反した事業者が、自らその違反事実を公正取引委員会に報告し、資料を提出したときに、次のとおり課徴金を免除ないし . . . 本文を読む

褒章の種類及び授与対象

褒章の種類及び授与対象 種類 授与対象 こうじゅほうしょう紅綬褒章 自己の危難を顧みず人命の救助に尽力した方 りょくじゅほうしょう緑綬褒章 自ら進んで社会に奉仕する活動に従事し徳行顕著なる方 おうじゅほうしょう黄綬褒章 業務に精励し衆民の模範である方 しじゅほうしょう紫綬褒章 学術、芸術上の発明、改良、創作に関して事績の著しい方 らんじゅほうしょう藍綬褒章 公衆の利益を興した方又は公同 . . . 本文を読む

日本版ＮＳＣ

「日本版ＮＳＣ」、来年春発足へ法改正・有識者会議が最終報告　政府の有識者会議「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）は27日、日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）の創設を求める最終報告をまとめた。首相官邸主導による戦略的な政策立案を実現する狙い。政府はこれを受け、現行の安全保障会議を衣替えする形で今国会に安保会議設置法改正案を提出し、2008年4月の発足を目指す。 　最終報 . . . 本文を読む

NSA

（NSA） 　 . . . 本文を読む