保証委託契約

保証委託契約とは金融会社と顧客が、金銭消費賃借契約を締結する際に、顧客の債務保証を目的として締結する契約。保証委託契約とは、指定保証機関と売主たる宅建業者との間で、宅建業者が受領した手付金等の返還債務を負うことになった場合において、当該指定保証機関がその債務を連帯して保証することを委託する契約 保証委託契約の内容として①保証債務が少なくとも宅建業者が受領した手付金等の返還債務の全部を保証するもの . . . 本文を読む

宅建業法の八種制限

宅建業法の八種制限売主　宅建業者買主　一般消費者①　クーリングオフ制度②　瑕疵担保責任における特約の制限③　損害賠償の予定額及び違約金の制限④　手付けの性質、及び　手付けの額⑤　手付金等の保全⑥　自己の所有に属さない物件の売買契約締結の制限⑦　割賦販売契約の解除等の制限⑧　所有権留保等の禁止 . . . 本文を読む

建築工事届

大阪府　住宅まちづくり部　建築指導室 建築工事届及び建築物除却届について　　10平方メートルを超える建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却する場合においては、所管の特定行政庁へ届出が必要です。 　建築工事届の記入要領は、こちら。（PDF：186KB）　　建築工事届の届出先 建築工事届は建築主事を経由して知事あてに届出るものですが、大阪府内では、建築確認申請書 . . . 本文を読む

工事監理者出届

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建築に関する法令の規定による申請手続きを提出する代理人の委任状

委任状建築に関する法令の規定による申請手続きを提出する代理人の委任状確認（許可申請）手続き建築工事届提出中間検査合格証受け取り検査済み証受け取り現場検査立会確認済（許可）証受け取り中間検査申請手続き完了検査申請手続き . . . 本文を読む

建築確認申請書

  建築物の建築等に関する申請及び確認）第６条   建築確認申請書   建物を建築する場合に、その計画が建築基準法等に適合するものかどうか、建築主事の確認を受けるための申請をする書類。都道府県または市区町村の建築主事のほか、民間機関である指定確認検査機関に申請書を提出する。提出されると、市区町村の建築課や都市計画課などで審査を行い、適格であれば確認通 . . . 本文を読む

宅地建物取引業者の免許 国土交通大臣免許への免許換えの手続

　　　　宅地建物取引業者の免許　国土交通大臣免許への免許換えの手続 　国土交通大臣免許への免許換えは，免許換え後の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由し，国土交通大臣に申請します。(宅建業法・19条の２)　　　 宅建業者が他の都道府県に事務所を設置　　⇒ 　主たる事務所を管轄する都道府県知事 ＜経由＞　　⇒ 　国土交通大臣　　　　　（国土交通大臣は，免許をしたことを知事に通知する） . . . 本文を読む

宅地建物取引業者名簿 登載事項変更届

業者名簿登載事項変更届出書について 変更届の全般的な注意事項　宅建業者は、免許を受けた後、免許申請書に記載した事項について変更があった場合は、宅建業法第9条により事実発生後30日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届出なければなりません。　これは、宅建業の適切な行政指導と監督を行うためのものであり、また、宅地及び建物の購入者等が宅建業の内容を知る資料となっている「宅地建物取引業者名 . . . 本文を読む

政令で定める使用人

 政令で定める使用人その事務所の代表者である，宅建業者の使用人（支店長クラス） 。 政令第２条の２で定める使用人とは？ 政令で定める使用人（以下「政令使用人」という。）とは、単なる社員、従業員のことではなく、その事務所の代表者で、「契約を締結する権限を有する使用人」となっています。政令使用人は、その事務所に常勤しなければなりません。 免許申請者である代表取締役が常勤する場合は、別の方 . . . 本文を読む

集合住宅の施工単価

集合住宅の施工単価がこの1年で坪当たり5万円以上アップ 　2005年4月～2006年3月に平均54万5000円だった坪単価は、2006年4月～2007年3月には平均59万7000円に上昇した。 近畿は坪68万2000円 . . . 本文を読む

買付証明書

買付証明書購入希望者が、売主または仲介者にあてて、不動産を購入する意思がある旨を表明する書面。この書面は購入希望者の一方的な購入の意思表示であり、売買契約には至らない。また、購入希望者は自由にこれを撤回できる。＝「購入申込書」ともいう。積和不動産不動産の購入の意思表示として買付証明書を売買の相手側（売主）または、仲介業者宛に提出する。直接売買の場合は売主に対して「購入申込書」という形で提出すること . . . 本文を読む

家賃滞納の対策

家賃滞納の対策   一般的な滞納理由  ・忘れていた・旅行など外出していて払えなかった・急な病気・怪我・お金がない（失業の為など）・支払う気がない・行方不明・音信不通・・・etc   毎月、賃料の入金状況をチェックして支払いの遅れが頻繁化したり、未払いの状態が長く続いたりすることがあれば、電話・手紙などで通知する事により入居者に家賃支払いの意識付けを行な . . . 本文を読む

建物賃貸借契約の保証人

 賃貸借契約と連帯保証    土地でも建物でも、賃貸借契約を締結するときには必ずと言っていいほど賃借人には連帯保証人がつく。賃貸借の場合には契約期間が長いので、連帯保証人の方が首が回らない状態になったり、賃借人との人間関係が破綻していることもある。保証人の必要性 （賃貸借契約の締結）       . . . 本文を読む

換地処分

  換地処分は、一般的に地区内の工事が完了した後、換地計画の内容を関係権利者に通知することをいう。 関係権利者とは、所有者及び所有権以外の権利者等である。 換地処分の公告が行われると、換地は従前の宅地とみなされる他、清算金等が確定する。土地区画整理事業が実施される際、その対象枠内にある宅地は工事中仮の土地に移し(仮換地)、最終的に道路や公共施設の整備が終わってから新しい場所に新 . . . 本文を読む

仮換地

仮換地仮換地とは土地区画整理事業が行われる際に、その事業の対象枠内にある宅地を、工事中、仮の宅地に移動すること。 土地区画整理事業が実施される際、その対象枠内にある宅地は工事中仮の土地に移し(仮換地)、最終的に道路や公共施設の整備が終わってから新しい場所に新しい建物を建てる(換地処分)。 一般に区画整理後の宅地は、もとの面積より狭くなるが、利用価値が上がり、同時に資産価値も上がることが多い。仮 . . . 本文を読む