物件状況等報告書

物件状況等報告書（告知書） 告知書（物件状況報告書）とは、マンションや一戸建てなどの中古の不動産売却の際に、売主が買主に対して、目的不動産の状況を説明する書面 (社）不動産流通経営協会　書式 不動産の売主等による告知書の提出について  「宅地又は建物の過去の履歴や隠れた瑕疵など、取引物件の売主や所有者しか分からない事項について、売主等の協力が得られるときは、売主等に告知書を提出してもらい、こ . . . 本文を読む

リロケーション

リロケーション relocation 転勤や海外赴任などで長期不在中の自宅を賃貸住宅として貸し出すこと 借地借家法　大幅に改正 借地借家法の改正によって平成12年度より「定期借家権」が導入され、定期借家期間が満了すれば賃貸契約を終了することができるようになった 新法では「建物の賃貸借において、期間が1年以上である場合には、賃貸人は期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に賃借人に対して期間の満了に . . . 本文を読む

ネイティブフライト

ネイティブフライト 地元の人が逃げていく現象を「ネイティブフライト」と呼びます。 ******************* 未来の不動産市場：人口動態 米国の人口は，2014年に3.19億人から2060年には4.17億人に増加し，3800万人分の住宅が追加で必要であると言われています。さらに，6400万人の移民により人口が圧迫されてきています(Saiz,2013,2017）。トランプ政権にな . . . 本文を読む

路線価を減額補正の方針 大阪市中央区の宗右衛門町など一部 国税庁2021/1

路線価を減額補正の方針　大阪市中央区の宗右衛門町など一部　国税庁2021/1 国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで2020年9月までに地価（時価）が大幅に下落して路線価を下回る状況になり、補正が必要だと判断した。 路線価の減額補正は初めて 大阪市中央区の宗右衛門町などが対象になる見通し 路線価は主要道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で国税庁が毎年7月に公表 . . . 本文を読む

農地の宅地並み課税

⑴　「宅地化すべきもの」として 昭和30年代後半から40年代にかけての高度経済成長期に、市街地が無秩序に拡張していくことを防止する目的で、市街化区域と市街化調整区域に区別する都市計画法が1968年に制定された。 市街化区域は、「既に市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」であり、市街化区域内の農業は、主要な農業振興施策からは外された。 つまり「宅地化すべ . . . 本文を読む

MB メーターボックス

P・Sはパイプスペース、MBはメーターボックスの略称。電気やガス、水道などのメーターを一箇所に集めて検針しやすくしたもの。玄関の脇等にある配管や検針用のメーターがあるスペースのこと。 電上下水道管などのパイプスペース（PS）と合わせてMBPSと表されることも多い。 マンションでMBPSが寝室近くにあると、深夜や早朝に排水音が耳障りになることもある。また、計量法では水道メーターは8年以内に取り替えな . . . 本文を読む

水道メーター 有効期限

水道メーター 有効期限 料金の徴収など取引又は証明に使用される電力量計、水道メーター、温水メーター、ガスメーター等の計量器については、検定等に合格したことを証する検定証印（又は基準適合証印）が付され、かつ、検定証印等の有効期間内のものを使用しなければなりません（計量法第16条）。 私設水道メーターも該当 通常、電気事業者、水道事業体等の供給事業者が設置・管理し、各供給事業者との取引又は証明に使 . . . 本文を読む

リロケーション

relocation 1一般的に 移転，配置転換. ニュアンスとしてrelocateは、転勤・転職、仕事環境の変更による引っ越しです。 遠くへの引っ越しのイメージ 簡単な引っ越しは、英語でmoving 2.日本の不動産業界では 不動産用語としてのリロケーションは、赴任や転勤に際して留守になる自宅を賃貸すること リロケーションが注目されたのは、借地借家法の改正により「定期借家」が可能にな . . . 本文を読む

賃料が相場よりも安い場合の立退料の金額について

立ち退き料に影響する事情　（賃料が相場よりも安い場合の立退料） 　賃料が相場よりも安い場合の立退料の金額について 1）賃貸人として 　今まで安い賃料で借りられたのだから大人しく退去してほしい 　・長期間契約が続き、その間、周辺の賃料相場が上昇したが、次第に建物も古くなってきたので、賃料の据え置きをしているうちに賃料が安くなってしまったという場合。 　・賃借人の収入が不安定になったので、一時的に . . . 本文を読む

借家権の相続性

民法 （民法896条)「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」 相続人が遠方に居住していても、借主が死亡したその時から賃貸借契約を相続により承継していることになる。 (民法898条) 相続人が複数いるときには、「相続人が数人あるときは、相続財産はその共有に属する。」とされている。 （民法899条) 借家権は相続人が準共有（所有権以外の財産権を共同で保 . . . 本文を読む

買付証明

買付証明書 （買付申込書、買受証明書、購入申込書） 買付証明書は仲介業者（不動産会社）の担当者と物件を内覧し、売り主または仲介業者宛てに提出する書類 購入の意思を仲介業者や売り主に伝えるもの。 違約金などのペナルティは発生しない 買付証明書に必要な項目 購入希望価格 手付け金の金額　購入価格の5～15％ ローンの額 契約希望日 引渡し希望日 有効期限など 買付証明書の有効期限は1 . . . 本文を読む

もちまわり （関西方式 大阪方式）

1）大阪方式 決済時に売主から買主に対して敷金や預り金の授受を行わない方式 決済時に別途現金の授受や精算は行わず返還金の債務だけは売主から買主に引き継がれるという内容となる。 2）大阪方式以外 賃借人との間の賃貸借契約は買主が継承 賃貸人と賃借人の契約は引き渡し時に売主から買主に引き継がれる。 不動産売買の決済時にその明細に敷金の金額等を盛り込む。 家賃、敷金、保証金等 . . . 本文を読む

金主

金主　（きんしゅ） 出資者 事業などの資金を出す人 . . . 本文を読む

住宅用火災警報器

住宅用火災警報器等 住宅における火災の発生を早期に感知し、警報する警報器・設備のこと。 次のいずれかを設置することが義務付けられている。 1.住宅用火災警報器 感知部、警報部などが一体となった単体タイプの警報器。 火災を感知すると警報音または音声で知らせるもの。 2.住宅用自動火災報知設備 感知器、受信機、中継器などから構成されるシステムタイプの警報設備のこと。 大阪市条例 住宅用 . . . 本文を読む

更正登記 移記 職権更生

更正登記 不動産登記において、登記された時点ですでに誤りがある場合に、当事者が申請して、または登記官が職権で、登記を訂正することができる。 これを「更正登記」という。 不動産登記法第67条（2005（平成17）年3月7日施行）では、登記に錯誤または遺漏があることを登記官が発見した場合には、登記官はすぐに登記名義人にその旨を通知しなければならない。 このような仕組みにより、当事者が更正登記を申請 . . . 本文を読む