みらい建設、民事再生手続

みらい建設、民事再生手続きを申し立て2007年09月27日みらい建設グループ<中堅ゼネコンで東証１部上場1792.T>は２７日、民事再生手続き開始の申し立て行うことを決議した。東京地裁は同日、申請を受理し、保全命令を出した。負債総額は約１６２億円。公共事業の減少などが行き詰ったことが背景にある。 　会社側によると、中核事業会社であるみらい建設工業が、公共事業の減少や落札率の低下によ . . . 本文を読む

離婚と姓 民法

離婚と姓旧姓にもどる　（民法７６７条）結婚によって、姓を変えたものは離婚によって結婚前の旧姓にもどる。 離婚当時の旧姓に戻すこともできる。ただし、離婚によって復したものは、離婚の日より３ヶ月以内に届出をすれば離婚の際に称していた氏を称することができる。（７６７条２項） *********** 民法第750条【夫婦の氏】 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。  . . . 本文を読む

ランヤード

ランヤードLanyard ━━ n. 【海事】（船具の）締索(しめづな); （船乗りがナイフ・笛などを首に下げる）つりひも; 【軍】（大砲の）引き綱.}http://www.fujii-denko.co.jp/product/06.html . . . 本文を読む

旧防衛施設庁談合で58社を営業停止

旧防衛施設庁談合で58社を営業停止 （2007年9月25日 読売） 旧防衛施設庁を巡る官製談合事件で、国土交通省は平成19年9月25日、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を受けた大手ゼネコンの鹿島（東京都）や大成建設（同）など計５８社を、建設業法に基づく営業停止処分とした。 　各社の営業停止期間は、１０月９日から１５～３０日間。土木、建築工事の . . . 本文を読む

特定工程および特定工程後の工程の変更 新建築基準法

建築確認における中間検査特定工程平成19年6月20日に施行される建築基準法に伴い、大阪市が平成17年5月1日から施行している中間検査制度につきまして、大阪市告示第534号(平成19年5月18日公布)により、以下のように特定工程及び特定工程後の工程を変更します。 　平成19年6月20日以降に確認申請書、計画変更確認申請書及び計画通知書、計画変更通知書を提出するものは変更された特定工程が適用されます . . . 本文を読む

自賠責保険金の過失相殺 時効

自賠責保険金請求の基礎 保険金の減額被害者に重大な過失があった場合、被害者の過失割合により下表の割合が損害額から減額される。 被害者の過失割合 　後遺障害による損害・死亡による損害　　 傷害による損害 ７割未満の場合 　　　　　　　　　　　　減額なし ７割～の場合　　　　　　　 ２０％減額 　　　　　　　　　　　２０％減額 ８割～の場合 　　　　　　　３０％減額 　　　　　　　　　　　２０％減 . . . 本文を読む

社会保険

社会保険広い意味で厚生年金保険、健康保険、労働者災害補償保険（労災）および雇用保険のこと。また、労働者災害補償保険と雇用保険を「労働保険」と総称するのに対して、厚生年金保険と健康保険をまとめて「社会保険」と呼ぶこともある。 概　　要 労働者災害補償保険 労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に、必要な保険給付を行うものです。また、事故にあった労働者の社会復帰の促進等、労働者の福祉の . . . 本文を読む

高額療養費制度

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所有権保存登記

所有権保存登記所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記。建物が新築されると、最初の所有者は１カ月以内に建物の物理的状況（どのような建物か）を公示する「表示登記」を行う。 それに続いて登記用紙の甲区に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」が記載される。以後、この保存登記を基礎として売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定・抹消といった不動産の権利変動に関する登記がなされる . . . 本文を読む

登記原因証明情報

登記原因証明情報 1.根拠　目的新法第６１条が根拠条文「登記の原因となった事実又は法律行為及びこれに基づき現に物権変動が生じたことを証する情報」 新不動産登記法施行後は、法令に別段の定めがある場合を除き、必ず提供しなければなりません。 目的は、これにより登記申請や登記原因の真実性を担保させ、更に登記制度の信頼性を向上させることにより、取引の安全と円滑に資すること。 2.内容 　法律行為に . . . 本文を読む

基準地価 平成１９年都道府県地価調査

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stair well

stair well    stair 階段の吹抜き    stair way　階段 . . . 本文を読む

善管注意義務

善管注意義務職業上や社会通念上、客観的に期待される程度の注意をもって扱うことを求められること。民法で定められた義務の一つ。注意義務を怠って何らかの損害や損失を与えた場合は賠償責任を負う。「自己の財産におけるのと同一の注意をなす義務（自己同一注意義務）」よりも重いが、保管する対象によって注意すべき内容やレベルは異なる。 委任契約における受任者の債務受任者は、①委任の本旨にしたがい、②善良なる管理者の . . . 本文を読む

忠実義務

忠実義務 会社法355条「取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。」 この義務を「忠実義務」という。この忠実義務の一つは、自己又は第三者の利益を優先させて会社の利益を犠牲にするようなことをしない、ということ。例えば、取締役が他社の取締役となること自体は、原則として許されますが、もし他社の仕事に時間と労力を費し、自社の取締役としての . . . 本文を読む

デポジット

デポジット 預かり保証金。不動産用語集契約にかかわる手付金や保証金のこと（deposit）。たとえば香港で部屋を借りるときは、まず仮契約としてイニシャル・デポジットと呼ばれる手付金を支払う。家賃の1か月分が相場。これは本契約後に最初の家賃に充当される。本契約の際にはレンタル・デポジットと呼ばれる保証金を支払うが、こちらは通常家賃の2か月分。保証金は契約期間終了時に各種精算後に返納される。期間満了前 . . . 本文を読む