《本記事のポイント》
・「トゥキディデスの罠」がアメリカの外交政策に浸透している。
・ 国際政治における正義の探究の欠如と揺らぐ西洋文明に対する確信
・ 日本は、ワシントンの底流に流れる国際政治観を直視し国防の強化を
2月10日東京で、ハーバード大学のグレアム・T・アリソン教授が講演した。アリソン教授は『Destined to War: Can America and China Escape Thucydides Trap?』(邦訳『米中戦争前夜』)を昨年の秋に発刊したばかり。本講演は、その発刊を記念して行われた。
アリソン教授は、1962年のキューバ危機の際にアメリカとソ連との間の意思決定の過程をまとめた『決定の本質──キューバ・ミサイル危機の分析』で知られる国際政治学者であり、今回の講演では、『米中戦争前夜』で触れられている「トゥキディデスの罠」について語った。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14115
《本記事のポイント》
・比メディアが、中国が軍事拠点化を進める南沙諸島の航空写真を公開
・これまでにない鮮明な写真によって、軍事拠点の完成が明らかに
・中国を抑止するために、日本も核装備を視野に入れた議論を進めるべき
中国は2014年から南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)で大規模な埋め立て工事を行い、軍事拠点化を進めてきた。これに対してアメリカやフィリピンなどが抗議してきたものの、ついに軍事施設は完成し、運用の段階となっていることが明らかになった。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14113
《本記事のポイント》
・米株価が大幅に下がっている原因は、大型減税
・雇用率と賃金が上昇し、インフレ懸念が起きて、株が売られた
・大切なのは、実体経済がよくなっていること
2月に入ってから、米ニューヨーク株式市場の株価が下落している。8日には、ダウ工業株30種平均が史上2番目の下げ幅を記録し、日経平均株価も下落。日米ともに、株価が年明けのピーク時から約10%下がっている。
背景にあるのが、昨年末に米議会で成立した「1.5兆ドル(約170兆円)の大型減税」だ。具体的には、法人税の引き下げ、海外留保所得への課税、個人所得税の引き下げ、標準控除の倍増、パススルー所得に対する所得控除などが行われる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14111
《本記事のポイント》
・福島原発事故による避難生活をめぐり、東電に約11億円の賠償命令
・当時の菅政権は、避難が必要ない16万人以上を強制退去させた
・誤った判断をした政治家は、11億円以上の責任を感じているか
東京電力に約11億円の賠償支払いが命じられた。
2011年の福島第一原発の事故による周辺住民の避難において、ふるさとの暮らしを奪われて精神的苦痛を受けたなどとして、避難指示区域となった福島県南相馬市小高区の元住民ら321人が東電に総額約110億円の賠償を要求。2014年12月に提訴されたこの訴訟について東京地裁は今月7日、訴えの一部を認め、原告318人に対して1人当たり330万円、総額約11億円の支払いを命じた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14106
《本記事のポイント》
・スピードスケートの小平選手は、オランダでの武者修行でメンタルを強化
・スキージャンプの葛西選手の秘訣は「脳を疲れさせない」「プラス思考」「ワクワク感」
・人生の苦難は、心を鍛えるための試練にすぎない
いよいよ9日から平昌五輪が開催される。日本代表選手のメダル獲得も期待されている。
スポーツで勝利する上でカギを握るものといえば、「メンタルの強さ」だ。世界トップレベルの選手たちはどのようにしてメンタルを鍛えてきたのだろうか。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14100
《本記事のポイント》
ローマ法王が中国に屈しつつある。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は3日、中国政府が選んだ7人の司教の正統性をバチカンが認めることを決めたと報じた。
1951年に中国がバチカンとの国交を断絶してから、バチカンと中国との間に国交はない。バチカンは中国政府による聖職者の任命を違法であるとして認めてこなかった。
今回認められた7人の司教は、過去バチカンによって破門された者であり、その破門が解かれたことになる。このうちの数名は、共産党政府の諮問機関のメンバーでもある。
中国では先月9日、山西省の地元の有力信者の寄付によって建てられたカトリックの「金灯台教会」が、地元政府によって爆破されたばかりだ。それにもかかわらず、中国との関係改善を目指すバチカンの意図はどこにあるのか。
バチカンによれば、「中国政府公認の司教を認めなければ、さらに中国政府が独自に司祭を認定する可能性があり、ローマ法王とカトリック教徒との間の霊的な交わりが疎外されることを恐れている」という。中国との融和のために、バチカンは昨年12月に、カトリック教会に忠誠を誓った地下教会の司教2人に退任を迫っていた。
この融和的姿勢は、法王の中国訪問や中国との国交正常化への地ならしではないかとする見方もある。だが、中国の現状を考えれば、歩み寄りは裏目に出る可能性がある。
中国共産党政府は、すべての宗教を「国家安全保障上の脅威(national security threat)」と位置づけている。なかでも信者数の多いキリスト教は最大の脅威であると見なしている。
というのも、中国におけるカトリック教徒の数は、900万人から1200万人だ。さらに、プロテスタントの信者は、4000万人から8000万人以上とも言われる。両宗派の信者数を合わせれば、共産党員8900万の数を超える。
中国共産党政府は対策を怠らない。キリスト教徒には、登録されていない家庭教会での集いや公認されていない宗教的な集いに参加すると、罰金や拘束が待っている。今月1日から本格的に施行された「宗教取締法」により、教会の教えを学ぶプランや海外の聖地巡礼なども、事前に政府の許可が必要となった。
しかも、1月に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に明記した共産党は、宗教に対しても、「社会主義的価値観」を中核に据えることを要求している。
目的は「宗教の中国化」である。表向きは、外国の影響を排除し、テロから護るためだとしているが、これまでも「共産主義に友好的な」ダライラマの後継者を選ぶなどの"努力"をしてきている。
歴史を振り返れば、ナチス政権下でもカトリックは変節した。ナチスが第一党を取るまで、宗教政党のカトリック中央党は議席を伸ばし、カトリック教会は、ナチス党の民族崇拝や反ユダヤ主義的態度がカトリックの教えに反するものであると考え、カトリック教徒がナチスに入党することを断固として拒否する姿勢を貫いていた。
しかし、ナチス・ドイツが教皇庁に「聖職者が政党政治に口を出さないかわりに、カトリック教会の宣教活動などの宗教活動を保護する」という帝国政教条約(コンコルダート)を持ちかけると、宗教活動を守ってもらえるということで、政治活動を放棄。当時、この条約は熱狂的に歓迎された。
そして、カトリック中央党は、ヒトラー内閣に無制限の立法権を付与する悪名高き授権法の成立を支援。同時に党を解散した。これによって、1933年7月上旬にナチスは独裁を固めることができた。
さらに、第二次大戦がはじまると、反共だった教皇ピウス12世は、ナチスを黙認。反ユダヤ主義について批判を手控えるようになった。
その結果、カトリックは次第に教義的にも変節し、カトリックが運営する病院では、アーリア人優位の優生思想のもと、不妊手術も行われるようになっていった。つまり、 「ナチス的キリスト教」に変節していったのである。
後に、イギリスの歴史家イアン・カーショウは、 「ナチの最終解決(ユダヤ人の虐殺)は、教会の指導者層の沈黙なしに起こり得なかった」と当時の教会の態度を批判している。
時を隔てて現在、中国の習近平国家主席は、「中華民族が世界の諸民族の上にそびえたつ」という国家戦略を掲げている。漢民族の拡張政策には、ナチスのころのアーリア人の国家拡張政策とよく似て、他民族は科学的に劣った劣等民族であるとして、その抹殺をも平気で行う優生学的発想があるようだ。
だが、本来、すべての人は神の子であり、神の似姿として造られた。
これはカトリックの普遍的な教義だ。ヒトラーは、この教義に基づいた国際的包囲網を敷かれた場合の脅威を甘く見積もることはなかった。自著『わが闘争』では、カトリック教会による国際包囲網を恐れて苦悶しているのだ。
香港の元司教、陳日君(Joseph Zen)枢機卿は、フランシスコ法王を批判し、「バチカンは中国のカトリック教会を売り渡しているのか。まったくその通りだ」と公開書簡で述べている。
今回、ウォール・ストリート・ジャーナル紙で報じられたバチカンの決定は、非公式に北京政府に伝えられたもので、春に発効する予定だ。まだ取り消すことができる段階にある。
フランシスコ法王は、習近平国家主席との融和的歩み寄りで、カトリックの教義を決して売り渡してはならない。
むしろ、今バチカンに求められているのは、かつてポーランドの民主化運動への支援を行った法王ヨハネ・パウロ2世のような断固たる姿勢であろう。
(長華子)
【関連書籍】
幸福の科学出版刊 『「太平天国の乱」の宗教革命家 洪秀全の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1961
幸福の科学出版刊 『中国民主化運動の旗手 劉暁波の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1897
【関連記事】
2018年1月15日付本欄 教会解体にクリスマス禁止令……激化する中国の習近平政権vs.キリスト教徒の戦いhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=14011
2017年11月号 活動家4人が語る 劉暁波の志を受け継ぐ ―中国民主化の火は消えずhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=13536
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時の、信仰薄き法王によってキリスト教って曲がっていったのね。
天にまします我らが父やイエス様のお考えとは程遠いものになっているようでござんすね。
その結果、大勢の人々を苦しめてきたけど、今もそんな決断をしてしまっていると。
共産党ってのは、無神論だし、悪魔の巣窟になっているんだから、単純に考えて歩み寄っちゃダメでしょ。
法王さんよ、何事も筋は通さなきゃいけないね。
《本記事のポイント》
・トランプ米大統領がオバマ氏の核政策を転換させ、批判が起きている
・そのオバマ氏は核なき世界を追求できず、看板倒れに終わった
・日本の安全保障環境も悪化しており、核装備の必要性が高まっている
トランプ米大統領が2日に発表した核政策の指針「核戦略見直し(NPR)」について、核軍縮の動きを否定する新方針であるとの批判が起きている。
朝日新聞(4日付)は一面で、「オバマ前政権が目指した『核なき世界』の理想を事実上放棄した。(中略)冷戦後から米ロが続けてきた核軍縮の流れに逆行する新方針となった」と批判的に報道。毎日新聞(同)も一面で、「非核攻撃 核でも反撃も」との見出し記事で、「『核なき世界』を掲げたオバマ前政権の方針を転換し、核の役割を拡大する」としている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14096
大川隆法・幸福の科学総裁は3日、都城市総合文化ホール(宮城県)で「情熱の高め方」と題して講演を行った。講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。
◎他人と違っていても人生はそれぞれ尊い
講演の冒頭で、大川総裁は、幸福の科学の教育事業の一つである、「ユー・アー・エンゼル!」運動についてふれた。
「ユー・アー・エンゼル!」運動は、障害児の不安や悩みに寄り添い、その両親を勇気づける活動で、全国で集いやセミナー、障害児への個別指導も行っている。講演前のプログラムで、一般社団法人ユー・アー・エンゼル理事長の諏訪裕子さんが「障害があっても魂は完全」という大川総裁の言葉をもとに行っている活動について紹介していた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14095
《本記事のポイント》
・男性の安楽死をきっかけに、イタリアで尊厳死法が施行
・日本でも尊厳死をめぐる議論が盛んになっている
・死後も苦しまないためには、霊的人生観が必要
延命治療を望まない「尊厳死」を認める法律が1月31日、イタリアで施行された。海外メディアや読売新聞が報じた。
法律は、「医師は延命治療を望まない患者の意思を尊重しなければならず、その際殺人罪などに問われない」というもの。尊厳死を認める法案については以前から議論されていたが、国民の7割以上がカトリックを信仰しているイタリアでは、人間が死の時期に関与することに否定的な人が多く、法制化が進まなかった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14092
《本記事のポイント》
・仮想通貨は危ないが、汲むべきこともあるのではないか
・乱高下する今は、「過渡期」にすぎないのか?――その可能性と不安
・経済学者ハイエクが提唱した「民間銀行紙幣」
米フェイスブックは1月30日、ソーシャルネットワーク上での仮想通貨の広告を規制することを発表した。
仮想通貨「ビットコイン」の急落や、大手取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した事件などが、大きく影響しているものと思われる。
本欄でも論じてきたように、仮想通貨への投資が、かなりハイリスクな状況であるのは確かだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14089
《本記事のポイント》
・宮城県の60代女性が、知的障害を理由として国に不妊手術を強制されたと訴えた
・障害者に対する差別や「優生思想」が今も残っていると指摘する声もある
・障害があっても魂は健全。障害を持って生きる意味を考える必要がある
「旧優生保護法」を基に、知的障害を理由とした不妊手術を強制されたことについて、宮城県の60代女性が1月30日、国に1100万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
「旧優生保護法」は、「不良な子孫の出生防止」を掲げて1948年に施行された。同法は、遺伝性疾患や精神障害を持つ人に対して強制不妊手術を認めている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14086
THE FACT
及川幸久ニコ生
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及川幸久 Ｘ
