◆憲法9条問題の本質は「吉田ドクトリン」の毒水(前編)
《本記事のポイント》
・ 自民党の安保障政策はアメリカに全面依存
・ 自民党の米国依存の原点に「吉田ドクトリン」
・「再軍備しなかったことが経済成長につながった」のか?
自民党が掲げる安全保障政策は、防衛費は微増、非核三原則は堅持など、「アメリカが敵国に報復してくれること」に全面的に依存したものとなっている。
たしかに、集団的自衛権があるので、日本が北朝鮮の攻撃を受けた場合、アメリカが参戦する可能性もある。しかし、アメリカの参戦は、権利であって義務ではない。
アメリカ本土が攻撃されれば、報復するのは100%確実だろうが、通常兵器で日本が襲われた場合に、アメリカが報復する可能性は80%ほどだと言われている。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13665
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◆「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される
《本記事のポイント》
・「選挙報道を糺す会」が衆院選の偏向報道を正すよう求める陳情を総務省に提出した
・ 衆院選のテレビ報道では、特定の政党ばかりを報じる不公平な偏向報道がなされている
・ 偏向報道は、放送法に違反しており、国民主権のもとになる「知る権利」を侵害している
10月22日の投開票に向けて、連日、テレビでは衆院選関連のニュースが報じられている。
多くの有権者は、こうしたテレビの放送内容を見て、各党が訴えている政策や候補者についての情報を得ているだろう。しかし、このテレビ放送が、特定の政党だけを選んで報じ、中には全く放送されない政党や候補者もいるならば、真に公平な選挙を行うことはできるのだろうか。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13663
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◆相次ぐ討論会中止で政策論争進まず 幸福実現党候補者を呼ばなかった団体の見解とは
《本記事のポイント》
・全国各地で公開討論会が中止に
・東京では新人の幸福党候補が討論会に呼ばれない事態も
・立候補者が主張する場が確保されることが大事
今回の衆院選では、新党が乱立し、似通った政策を掲げる政党も多く、投票先に迷う有権者は多いだろう。立候補予定者の話を直接聞いて、投票したいと思う人もいるが、その流れに水を差す事態が起きている。
全国各地で公開討論会を実施している日本青年会議所の集計によると、全289選挙区のうち、少なくとも29の選挙区で、討論会が中止。開催されたのは、61選挙区にとどまってるという。16日付毎日新聞が報じた。
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◆私有財産を守るのは、「国防」と「教育」――鈴木真実哉氏に聞く(6)
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◆これだけ知っトクNews(10月17日版) 11月5日にトランプ初来日
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