「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１２月２８日（金曜日。御用納め）
通巻第５９３１号
トランプ政権、一月に強烈な「大統領命令」を準備中
米国市場からファーウェイとＺＴＥを完全に締め出す
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最初に報じたのは２０１８年五月、ウォールストリートジャーナルで、「ホワイトハウスは次世代通信技術が国家安全保障の直結する観点から、外国企業の米国市場における関与を排撃できる権限を商務省にあたえる、あたらしい大統領命令を作成中である」とした。爾来、八ヶ月、音沙汰がなかった。
英紙タイムズは、英国もカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど大英連邦諸国の動きに連動し、中国の通信技術が西側の安全保障に重大な脅威となっているための政治措置を講じるだろうと報道した（１２月２７日）。
サウスチャイナモーニングポスト（１２月２８日）は、一月に発令が予想される「大統領命令」は「國際緊急経済措置法」（仮称）と呼ばれるだろうとして、以下を伝えた。
「過去八ゲ月にわたってホワイトハウス内部で検討されてきたが、いよいよ最終文面の完成が近く、全米の中小零細の通信企業の商業活動もカバーする内容だ」。
つまりファーウェイとＺＴＥのスイッチなどを販売している企業にも、外国製品を使用禁止とするという嘗てない厳しい制約条件が含まれている。地方では中国製部品が廉価であるため、いまも広範囲で使われている。
文面には中国企業の名指しはないが、あきらかにファーウェイとＺＴＥが目標であり、中国ははやくから、この動きを牽制するために在中米国企業に対して、突然の税務検査、品質管理立ち入り、申請事項の不許可、ビジネスの妨害などを行ってきた。
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