2014年2月16日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

百田氏発言は事実米大使館はNHKに取材拒否するが……

2014-02-16 10:31:39 | 偏向報道・マスコミ

百田氏発言は事実米大使館はNHKに取材拒否するが……
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7375

米大使館が、NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺に関する発言を理由にNHKの取材を拒否していたと、共同通信が15日に報じた。

報道によれば、NHKの取材班は昨年11月、着任直後だったキャロライン・ケネディ大使へのインタビューを申し込み、大使館側も総合テレビの「クローズアップ現代」で放送するよう要請するなど、調整を続けていた。ところが2月上旬、取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官が「百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」と難色を示したという。

問題になっているのは、都知事選での田母神俊雄候補への応援演説で百田氏が発言した内容だ。百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」と呼び、「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と発言。また、南京大虐殺についても「そんなことはなかった」として否定した。

アメリカ大使館は、昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝への「失望」表明に続いて、日本が戦後の歴史観を見直す動きを牽制しているようだ。

しかし、東京裁判や南京大虐殺など、歴史問題についての百田氏の発言は事実に基づいたものだ。

東京大空襲では約10万人が、広島・長崎への原爆投下では約20万人の民間人が米軍の攻撃によって死亡しているが、これは大虐殺にほかならない。また、連合国側は東京裁判で「日本軍が南京で20万人の大虐殺を行った」との話を持ちだしたが、これを裏付ける証拠はない。同裁判で南京での日本兵による殺人や強姦を証言した牧師も、自身が実際に見た殺人は「たった1件」と話しており、信憑性は薄い。日本軍が南京入りして一カ月後、人口が占領前より5万人増えていることからも、大虐殺が行われたと言うには無理がある。南京大虐殺は、東京大空襲や原爆投下を正当化するために、当時の連合国側が創ったものだったのである。

今回の取材拒否は、東京裁判史観を見直す動きへのアメリカの抵抗だと考えられる。しかし、同盟国であるにもかかわらず、アメリカがいつまでも「日本は敵国」という思い込みによる嘘の歴史観を変えないのは現実に合致していない。

結局は東アジアでの軍事覇権を目指す中国の台頭を許すことにつながり、世界の平和を崩す結果となりかねない。

日本が歴史観を見直し、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を議論するのは、差し迫る国防の危機に備えるためであり、決して軍国主義国家に逆戻りするためではない。

日米は真実に基づいた歴史観を共有して同盟国としての協力体制を強め、正義の実現に向けて手を携えるべきである。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『守護霊インタビュー駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディ日米の新たな架け橋』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1108
幸福の科学出版『原爆投下は人類への罪か?』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969
幸福の科学出版『「河野談話」「村山談話」を斬る!』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

【関連記事】
2013年12月27日付本欄靖国参拝に米政府が「失望」誤った歴史観に惑わされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7149
2014年1月13日付本欄【早賢の多次元総研・第2回】米軍は原爆投下に反対していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7214
2013年9月号記事欧米にこそ歴史見直しが求められる(ウェブ・バージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6407

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「日本版ボーイング」の育成を世界の航空機戦争に名乗りを上げよ

2014-02-16 10:27:04 | 政治・国防・外交・経済

「日本版ボーイング」の育成を世界の航空機戦争に名乗りを上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7374

欧州航空機メーカー「エアバス」は13日、今後20年の間にアジア太平洋市場で約2万機の新規需要が発生し、金額に直すと約1兆8000億円にのぼるという予測を発表した。13日付日経(電子版)が報じている。開催中のアジア最大のシンガポール航空ショーでは、40数カ国から1000社ほどが出展。前回の開催では、3兆円規模の商談が成立しており、航空機の市場規模の大きさがうかがわれる。

経済産業省によると、世界の航空機市場は今後20年の間に3万機の需要を見込み、400兆円規模に成長するという。日本についても、米ボーイング社の大型旅客機「ボーイング787」の部品の35%を日本メーカーが供給している一方、三菱はMRJという国産航空機を生産中である。

戦後、GHQによって航空機産業が解体されて以降、日本の航空機メーカーは長らく、部品納入の地位に甘んじ、航空自衛隊や国内航空会社の機体の大半が外国製となっている。世界で数百兆円規模のビジネスチャンスがあるにも関わらず、ボーイングやエアバスのような完成機メーカーが誕生しないのは、政府による支援が不十分であるからだ。

航空機産業は自動車産業に比べて、品質や技術、資本などの面で参入しづらい産業の一つと言われ、開発期間やコストの回収も長期にわたるため、民間投資が集まりづらい。また、戦闘機などの軍需用生産を手掛けるという安全保障上の理由から、非常に政治的な側面をも持つ特異な産業でもある。MRJの開発予算1500億円のうち、経済産業省が500億円の支援を出していることからも分かるように、事業化には官民一体の協力が不可欠だ。

だが、MRJのような例は一部にすぎず、日本は税金や法律の面で他国より出遅れている感が否めない。アメリカでは、航空機製造設備の法的耐用年数の短縮や、外国企業に対して、政府機関による融資や債務保証などの公的支援がある。日本では、最近になってようやく愛知県に航空機産業の特区が作られたが、さらなる支援の拡充が必要だ。

他にも、支援を強化すべき理由がある。航空産業での優秀な技術の蓄積と人材の成長は、そのまま防衛力に寄与する。航空自衛隊は次期主力戦闘機として、アメリカから「F-35」の導入を決めているが、戦闘機同士の戦闘能力で「世界最強」とも言われる、日本が望んでいた「F-22」の機体導入は叶わなかった。

いくら日米関係が強固であっても、アメリカは技術の流出や自衛隊の戦力が強くなりすぎることを恐れ、国益を守るために「F-22」を売らなかった。外国頼みの日本は、国産機開発を急ぐ必要性を痛感させられたとも言える。

日本は自動車や家電などで長らく高い国際競争力を誇っていたが、新たな産業の創出にも取り組まなければならない。日本の航空機メーカーは実績もあるが、十分でないのは政府の支援だ。次世代の基幹産業を育てるとともに、防衛力強化のためにも、「日本版ボーイング」の育成を目指し、航空機戦争に名乗りを上げるべきだ。(慧)

【関連記事】
2013年3月号記事ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518
2012年7月12日付本欄国産航空機米最大手が受注航空宇宙産業振興の弾みに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4567

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日本経済の本格的な冬到来は4月から

2014-02-16 10:22:53 | 政治・国防・外交・経済

日本経済の本格的な冬到来は4月から

[HRPニュースファイル914]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1281/

HS政経塾1期生　城取良太

◆盛り上がる「安倍春闘」と経営現場の実態

各業界の労働組合から久方ぶりとなるベースアップ（ベア）要求が経営陣に対して提出され、春季労使交渉が本格的にスタートしました。

13日には電機各社の労働組合は足並みを揃え、2014年の春季労使交渉の要求書を経営側に提出し、トヨタ自動車と同水準の月額4000円のベアを5年ぶりに要求しました。

また、年間一時金（賞与など）についても、業績連動方式の企業を除いて、「最低4か月分」が統一基準となっております。

その背景にあるのは、昨年初頭から繰り返し述べてきた安倍首相のデフレ脱却を名目とした強い賃上げ要請、経団連のベア容認発言であり、今年は「安倍春闘」とも揶揄される位、賃上げ機運は高まっております。

これに対するサラリーマンたちの反応は上々なようで、新聞社の新橋駅前の街頭インタビューなどでも「今年の春闘にかなり期待している」「最近覚えた単語は『ベア』」「給料が増えたら貯金して家を買いたい」などと賃上げに期待する声が多いようです。

しかし一方で、日本生産性本部系の団体が1月下旬に公表した経営者アンケートによると、今回「ベアを行う」と答えた経営者は200人弱の3割にとどまっております。

全体的に好調にみえても、個別にみるとばらつきがあり、リストラなどを続けて経営環境が厳しい企業も少なくなく、特に中小企業の多くでは、自社の経営状態を立て直すのに精一杯だというのが実際の経営の現場だと考えられます。

◆国の経済政策を成功させるための賃上げ干渉はアリか？

そうした経営の現場感覚を軽んじ、アベノミクスを成功させるために、国家が民間企業の賃上げに介入しようという現政権の姿勢には疑義を挟まざるを得ません。

なぜなら、従業員のベースアップによって内部留保を取り崩さなくてはならず、企業によっては新規工場建設などの設備投資、将来の飯の種を創造するような研究開発費を削減する必要が発生するからです。

企業の手元資金をどのように活用するかは、企業の経営戦略の中核部分であり、民間企業においては企業経営の自由を与えられているはずです。

しかしながら、昨年10月に経済産業省が個別企業の賃上げ状況を監視し、賃金アップにつなげていく方針を示している通り、現政権は企業に与えられた自由を明らかに制限しようとしているのです。

◆政府の賃上げ干渉の「ツケ」は従業員に返ってくる

また、アベノミクスの成否とは別に、この現政権による賃上げへの干渉は、サラリーマンへのバラマキ政策のように見えてなりません。

日本における平成24年度の雇用者（役員を除く）は5,154万人に上り（内訳は正規雇用が3340万人、非正規雇用が1,813万人）、日本の半数近くに達します。

彼らの期待感を高めることで政権の支持基盤の安定度を高める意図があるかどうかは分かりませんが、反面でベースアップを行えない企業に対する従業員たちの不信感や不満を政府が間接的に募らせてしまうという事実があることをキチンと見据えるべきです。

しかしながら、賃上げのツケは従業員に戻ってくるとも言えるでしょう。

実際に、銀行側がコスト上昇となる賃上げを含む事業資金には貸し渋りをする事例がでており、賃上げ企業が事業資金調達を行いづらくなることで、経営環境が悪化してしまうことも予測できます。

更に、賃上げを享受する従業員が出る一方、企業のリストラが更に進行し、失業率が上昇してしまうという矛盾も発生する可能性があるのです。

◆同時に待ち受ける4月からの「消費税増税」

企業にとって4月に待ち受けるのは「ベア」だけでなく、「消費税増税」もあります。

消費税増税によって家計が苦しくなるのは一目瞭然ですが、企業にとっても「売り上げを落としても今の利益率を守るためにサービス価格を引き上げるか」、または「売り上げ死守のため利益を圧縮してもサービス価格を据え置くか」といった苦しい判断を迫られることになります。

苦しくなる企業にとって唯一の朗報は「法人税減税」だと言えます。

現在の法人実効税率35％強を25％程度まで減税すると踏み込んでおりますが、現在行われている政府税調での議論の焦点は早くも「10％引き下げによる5兆円の税収減をどう補填するか」という内容に終始し、財務省主導の財政規律主義がまかり通っている現状で、先行きは暗いと言わざるを得ません。

◆「企業の自由こそが富の源泉」という哲学が必要だ

安倍政権においては、「河野談話」を初めとする歴史認識についての踏み込みが足りないところがあるものの、外交・安全保障の領域においては安倍首相のリーダーシップによって大きな成果を挙げていると言えます。

しかし、反面で経済政策においては、過度な賃上げ干渉によって社会主義化への道を歩みながら、消費税増税によって更に企業と個人を苦しめようとしております。

皮肉なことに、春を迎える4月から日本の企業にとっては本格的な「冬」が到来するのです。

そして忘れてはならないのが、企業にとっての「冬」は、私たちにとってもいずれ「冬」になるという事実で、決して短期的利益のみを見て、賃上げを肯定するべきではありません。

幸福実現党は立党当初より、消費税増税に反対し、「安い税金」を党是として訴えて参りました。

また、国家のあるべき経済政策には、まず起業家精神の発揮を推奨し、企業の自由な行動こそが国を富ませ、強くするという哲学が必要です。

そして、企業経営にとって最適な環境を整え、企業の活力を引き出すことで、新しい価値の創造、雇用の増大、ひいては賃金の上昇につながっていくものだと確信します。

今の安倍政権は経済面において左翼政党と同じ穴のムジナだと言わざるを得ません。

是非とも、財務省の論理に負けず、企業の自由を死守して頂きたいと思います。

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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2月15日(土)のつぶやきその２

2014-02-16 02:22:04 | ツィートまとめ

　rompa　@rompaproject　13:37

ロビー活動予算五倍キタ～?

でも政府見解が変わらないとね、お金の無駄遣いなんだよね。

外務省だって、頑張りがいがないよ、こんな村山談話、河野談話バリバリの立場だと... fb.me/6IoLPdyVc

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