６０病院が共同購入でコストダウンへ経営の智慧が赤字病院を救う《4/21の記事》

60病院が共同購入でコストダウンへ 経営の智慧が赤字病院を救う
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4143

病院が心臓ペースメーカーなどの医療材料を共同で購入することで、コストを削減する取り組みを始めた。20日付日経新聞が報じた。

個々の病院の価格交渉力が弱いため、日本の医療材料は高すぎるという指摘があり、共同購入に踏み切った。商品によっては欧米の数倍という高値のものもある。アメリカでは複数の病院を会員とする共同購買組織(GPO)があり、医薬品や医療材料の95%がGPOを通した購入だという。

今回の参加病院は60で、特定非営利活動法人の日本医療流通改善研究会が取りまとめ役。購入規模は年間300億円で、数億円規模のコスト削減を期待している。

このほど公表された、全国公私病院連盟と日本病院会の「病院運営実態分析調査」では、2011年6月の1か月分が赤字だった病院が62.3%あり、2010年6月の60.6%に比べやや増えていた。特に、自治体病院は84.6%が赤字だった。本誌2009年8月号でも、2007年の公立病院の72%が赤字であり、それを地方交付税交付金で賄っていることを紹介した。要するに、自治体病院を中心とする公立病院の赤字は国民が負担しているのだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書で次のように述べている。
「病院全体に、経営的な視点からの改革が必要です。現実には、医学部のなかに『医学部経営学科』のようなものをつくり、効率的な病院経営の手法を教える必要があるのではないでしょうか。どうやら、医師の経営能力に問題があるような気がします。経営の勉強をもう少し入れて、効率的に経営していかなくてはなりません」

医師の多くは過酷な勤務状況で、患者のために献身的に頑張っている。だが、彼らのほとんどが学んだことのない、経営やマネジメントの智慧を導入することで、財政面でも労務面でも運営が改善される部分は多いはずだ。何より、それによって病院経営が立ち直り、地域医療サービスの提供が保たれる。特に、公務員体質の強い公立病院は、ぜひ民間企業などから経営改善の智慧を学んでほしい。(居)

 

【関連書籍】 
幸福の科学出版ホームページ 『幸福実現党宣言』 大川隆法著 
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113 

【関連記事】 
2009年8月号記事 ニッポン繁栄 8つの提言【6】公立病院の経営改善 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=647

【海外メディア紹介】米軍関係者がテレビで語った「エイリアン侵略対策」《4/21の記事》

【海外メディア紹介】米軍関係者がテレビで語った「エイリアン侵略対策」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4144

 

 

8日、オーストラリアのテレビ局 nine network のニュース番組に米軍関係者が中継で出演し、エイリアンの侵略(Alien Invasion)について興味深い話を語った。

米国空軍大学指揮幕僚課程のポール・スプリンガー教授が話した要点を、YouTube上の動画から紹介すると
http://youtu.be/v6aUrqSagog

ニュースキャスター(以下N):教授は今回、政府から特別許可を得て話してくれます。未知なる敵に対する反撃はきわめて難しいのでは?

スプリンガー教授(以下S):その通りですが、我々は戦闘を想定したことのない敵に対しても、あらゆる対策と計画を立てています。

N:エイリアンの科学技術は人類よりはるかに進んでいると思われますが、それに対抗するには?

S:第一優先は、できるだけ戦力を温存することです。敵の技術を入手して弱点を見つけることが必要ですが、全戦力を失ったら、弱点が分かってもなす術がありません。

N:エイリアン側は、まず何をしてくる?

S:それは彼らの目的によります。資源の獲得が目的なら、それに対する抵抗を排除し、占領と征服が目的なら、それに対して脅威となるものを排除するでしょう。通信ネットワークを壊し、核兵器は残らず破壊するでしょう。核兵器は彼らがほしいもの(資源や食料)を破壊しかねませんから。

N:各国政府は実際にこの種の計画を検討している? 争い合っている人類が一致団結してエイリアンに立ち向かわねばならなくなる?

S:検討していますし、そうなるでしょう。歴史上の優れた文明は基本的に、共通の敵に立ち向かうことを通して形づくられました。アメリカも最初は13植民地がそれぞれの利益や目的を追求していましたが、共にイギリスから独立を勝ち取るため、初めて一致団結する必要が生じたのです。(以上)

結論部分は日本にも当てはまる。欧米列強に植民地にされる危機感の中で、坂本龍馬ら、藩のワクを超えた「日本人」としての意識に目覚めた志士たちが近代国家日本の成立を導いた。宇宙人に侵略される危機感の中で国と国の争いがやみ、「地球人」へのパラダイムシフトが起きるというのは大いに有り得るシナリオだ。(司)

【関連記事】
2011年6月12日記事 公開霊言動画 宇宙人リーディング――宇宙人の魂が明かす衝撃の事実
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2161

「頭脳移民」を入れて、少子高齢化を吹き飛ばせ《4/20の記事》

「頭脳移民」を入れて、少子高齢化を吹き飛ばせ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4140

経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」がこのほど、2050年までの日本と世界の経済予測と提言を発表した。日本は少子高齢化で人口が減少し、2030年以降はマイナス成長となって、先進国から脱落するかもしれないという。

発表によると、現在、日本のGDPは世界3位だが、2050年にはインドに抜かれ4位に転落する。一方、米国、中国が日本の6倍規模の経済規模を持ち、1人あたりのGDPでは韓国に抜かれる。日本は、女性が子供を産み育てながら働くことのできる環境を整える努力をしてはいるが、効果は上がっていない。そこで、提言には「移民受け入れ基準の大幅な見直しなど大胆な解放も検討すべきである」とある。

これに先立つ2月、中川正春・少子化担当相は、移民政策について「人口政策だけでなく、どういう形で外国人を受け入れるか議論する時期に来ている」と述べているが、この点について、すでに本誌は、2008年7月号の「求む!外国人」で提言を行っている。

たとえば、シンガポールが、発がんメカニズムの研究で世界をリードしていた京都大学ウイルス研究所から、教授、助手、大学院生など計9人、研究室まるごとヘッドハンティングした例や、イギリスで、学歴、職歴、過去の収入などを点数化して基準を満たせば、永住のハードルが低くなる「頭脳移民」獲得策などである。

企業家や大学教授といった高付加価値を生む人材が、移住したくなるような魅力的な政策を打ち出し、積極的に受け入れることで、その国で相乗効果が生まれ、様々なイノベーションが起きるというわけだ。

もはや、単一民族だけで「労働鎖国」をするのは限界に来ている。多少の摩擦はあるだろうが、それは発展のためのコストと考えるべきだ。積極的に移民を受け入れる方向に舵を切り、日本が真の「開国」を果たし、更なる繁栄を目指すべきである。(純)

 

【参考記事】
2008年7月号記事 求む!外国人(1)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=796

2008年7月号記事 求む!外国人(2)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=801

2012年4月号記事 50年後日本の人口は8000万人台に "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3876

首都直下の地震想定被害 最大の“地震対策”とは《4/20の記事》

首都直下の地震想定被害  最大の"地震対策"とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4141

東京都防災会議は18日、首都圏直下型地震など4つのパターンでの震災の被害想定を公表。東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の直下型地震の場合、9700人が死亡するなどとした。19日付け各紙が報じた。

想定パターンは、1)東京湾北部、2)多摩直下(M7.3)、3)海溝型の元禄型関東地震(M8.2)、4)地表近くの活断層が動く立川断層帯地震(M7.4)の4つ。東京湾北部の地震の場合、都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失、帰宅困難者は517万人に及ぶという。

各紙は、「首都直下 死者9700人」「帰宅困難者516万人」などの見出しで、読者の恐怖心をあおるが、もっとも大切な真実を伝えていない。

本誌2012年4月号「天変地異から日本を救え」では、なぜ地震が起きるかについて、日本の主宰神である天照大神からの神示をこう伝えた。「神の意志として、『悪魔による国会支配は許さない』ということを、国民に、骨身に染みるところまで分かっていただくつもりであります」「この国の最高権力者は、選挙で選ばれたる者ではなくて、天上界にいる神であるということを、人々に知っていただきたいのです」

つまり、この日本に、唯物論・無神論が蔓延したために、今、天変地異が起きているということだ。

また、大川隆法・幸福の科学総裁は、震災からちょうど1年の今年3月11日に、仙台市内で説いた法話「されど光はここにある」の中で、次のように述べた。

「東北の地は、震災を通して、日本全体を信仰心と宗教心に満ちた国家に変えていくために再出発していく義務がある」「そうであれば、亡くなった方々も、その命が無駄にはならないと思います」

今、日本人がなすべきことは、われわれ人間を生かして下さっている神仏への信仰心を取り戻すことである。　(居)

【関連記事】
2012年4月号記事 天変地異から日本を救え (1) ――天照大神、最後の警告「日本人よ、信仰心を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3880

2012年5月号記事 「されど光はここにある」 - 大川隆法総裁法話レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4017

デフレ脱却で景気回復しない？週刊ダイヤモンドの新常識を検証するパート２

デフレ脱却で景気回復しない？週刊ダイヤモンドの新常識を検証するパート2

◇インフレ税を持ち出すことは正しいとは言えない

先週に引き続いて、週刊ダイヤモンド4月14日特大号で紹介されている新常識を検証したいと思います。

今回は、新常識10「デフレ脱却で景気は回復しない」と新常識11「金融緩和でデフレは解決しない」の2つに絞って話を進めていきます。

まず、42ページに「インフレは税である」とし、年率5％のインフレは消費税5％課されるのと同義としています。従って、インフレ路線にもっていくことは、「増税に増税を重ねるに等しい」と主張します。

確かに、経済学には「インフレ税」という言葉があります。インフレとなれば、金融資産の実質価値が目減りするのは事実です。金融政策によって大量の通貨を発行すれば通貨価値下落と物価上昇が起こります。最も極端なケースがハイパーインフレです。

インフレ税とは、税金をかけていないにも関わらず、政府債務がインフレによって目減りすることを指します。ただ、この議論にはもう少し冷静さが必要です。

例えば、経済成長によって賃金や物価が上昇することはあります。

マクロ経済学では、実質GDPという考え方がありますが、名目GDPからインフレ率を引いた値を指します。名目GDP成長率が4％でインフレ率が2％ならば、実質GDPは2％となります。数値を入れ替えれば、マイナス2％となることは容易に導けます。

GDPとインフレが同率であれば、消費者の購買力は不変です。要するに、インフレが生じてもGDPがそれ以上に増えれば、購買力は上がるのです。ですので、一概にインフレが悪いとするのは片手落ちです。

そもそも、インフレ税の話は、多大な債務を抱えていて、実際にインフレとなっている国で見られる現象であり、デフレの日本経済に当てはめることは正しいとは言えません。

そして、3％から4％程度のマイルドなインフレへと導くリフレ路線（同誌はリフレ派に懐疑的）には、インフレが加熱しないようにインフレ目標政策を課すことを主張しています。

リフレ派は、十分にインフレの弊害を考慮した上で、景気回復と経済成長を優先しているわけです。リフレ派の狙いは、「インフレ税」の効果よりも「成長による税収増」にあります。

◇問題は低成長にある

42ページには、政府がデフレ宣言した01年から06年の企業収益が伸びていること、一方賃金が増えていないことを触れています。一面の真実を含んでいますが、注意が必要です。

特にこの10年間は、主要先進国の平均成長率は4％。下位２国はドイツ（2％）と日本（0％）でした。つまり、デフレ脱却＝物価の下落が止まったとしても、単純に日本経済が低成長だったために景気回復の実感がないというのが真相です。

さらに、デフレは、継続的な物価の下落だと正しく紹介しているにも関わらず、食料価格が上昇していることを持ち出しています。物価水準とは、多数の財を加重平均して指数化しているものであって、特定の財価格上昇をもって「デフレとは言えない」というのは経済学の初歩を無視した暴論です。

◇金融緩和は効果がある

新常識11は金融緩和の効果を否定しています。実際、白川方明日銀総裁は、『現代の金融政策』（日本経済新聞出版社）で触れているように、極めて量的緩和政策には懐疑的な意見の持ち主です（日銀系エコノミストもほぼ同じ意見）。

しかしながら、事実はしっかりとみるべきです。たかが1％の事実上のインフレ目標値を提示しただけ株価の上昇と為替レートが円安に振れました。

FRBの金融緩和に効果がないと言っても、失業率が下がり始めていることや、デフレに陥っていないことは無視できません。⇒参考論点http://bit.ly/IsPMQM

ノーベル経済学者であり、マネタリストとのトップでもあったM・フリードマンは、金融政策は最速で半年たって効果が表れ、数年後になることもあることを指摘しています。金融緩和にはタイムラグがある以上、現時点で金融緩和がデフレ脱却に無効だとすることはできません。

結局、週刊ダイヤモンドが提示する新常識は、あまりにも説得力に欠けます。本来、常識とは、理論と実証研究、そして歴史検証によって固まるのが普通です。

金融政策の効果は、まだまだ学問的にも現実にも検証が必要な時であり、常識にするには時期尚早だと言えましょう。(文責・中野雄太)
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