オリンパスの損失の飛ばし事件がばれたのは、イギリス人の
社長だったからです。
もし、日本人の社長であったなら、解任の不当性について、声高に
しなかっただろうし、仮にしても、メジャナーなマスコミは相手にしな
かったはずです。
しかし、イギリス人となると、しかもオリンパスはグローバルな会社ですから
イギリスを筆頭に海外のマスコミも大関心を寄せました。
したがって日本のマスコミはこれを無視するわけにはいきません。
ということで、オリンパス自体が態度を急変せざるを得なくなったのです。
また、次元は違いますが、昨日取り上げた子供の親権争いについても、
今回初めて日本人女性がアメリカに戻ったことで逮捕・起訴となり、
結局、話し合いで連れ戻した子供をアメリカに帰すことになりました。
この事例では、この女性がアメリカの永住権に拘ったからです。
アメリカには住みたい、でもアメリカの法律には従いたくないというのは
全く身勝手な理屈だからです。
アメリカではランドマーク的事例だといわれていますが、
結局、これも、女性がアメリカと完全に縁を切ることができなかったからです。
日本は、いままで、特別だからという理由で、難しいことは先送りしてきました。
でも、どこの国も特別です。ただその特別の在り様がそれぞれの国によって
違うだけです。
日本は戦後の廃墟から繁栄を築いたといいますが、
ドイツだって同じです。
ただ、日本はこれまで孤島でしたから、特殊だという理由で逃げることができました。
そして、仲間内でしかわからない理屈で、すべてをうやむやにし、先送りして来ました。
心地よいぬるま湯から出ることができません。
ぬるま湯につかりすぎて大勢の仲間が同じぬるま湯の中で死んでいるのに
気がつきません。
つい最近の２例からも明らかなように、自力での改革、変革はおおよそ不可能です。
海外から非難され、あるいは実力行使をされ、やむを得なくなって、決断です。
ＴＰＰもそうですが、今は、日本だけで生きていくことはできないのですから、
追い込まれてではなく、自らの意思で、積極的に関わりをもち、リーダーシップを
発揮するよう努力すべきです。
ただ、オリンパス問題も、親権問題（ヘーグ条約問題）もスタートについたところです。
こういう難しく、利害の絡んだ問題を自らの手で解き明かした経験がないのが
今の日本の関係者です。
そういう人たちがまず意識改革できるか、そしてやはりマスコミの意識改革ができるか
が、今後日本が変われるかどうかのキーポントです。
できるかな？？？？？？