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アメリカ保守派が開発中のWeb3.0について

2022-07-16 07:04:08 | 政治
みなさんは、Web3.0という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
難しいので、できるだけ簡単に説明すると、Web1.0は初期のインターネット
つまり双方向コミュニケーション、情報を発信する者と、情報を受け取る者が、インターネットでつながるもので、これが第一世代

Web2.0は第二世代、インターネットを使う各人の趣向や興味、発言などを、サーバー内の人工知能によって仕分けし、分類され
ビッグデータとして活用することで、ビジネスに生かされる。。。
アマゾンなどが各人の閲覧履歴、購入履歴などを読み取って、各人が好きそうな商品を「おすすめ」してきたり
ユーチューブが各人の閲覧履歴を読み取って、好みのチャンネルを「おすすめ」してきたりする
こういう人工知能(AI)を使った、中央集権型のビックデータを使ったインターネットをWeb2.0といいます

このWeb2.0が出てきたことで、実はビックテックと呼ばれる情報大手企業が、例えば特定の情報を制限したり
偏った思想ばかりおすすめして、都合の悪い情報を遮断し、言論統制を行い始めてきました
そして、今やグーグル、アップルというGAFAに牛耳られたインターネット空間は、非常に偏狭な言論統制の危機の中にあります
知らず知らず、偏った情報しか検索できない。。。そんな状態に、我々は置かれているわけです
その仕組みは、アルゴリズムという特定のプログラムを使って、ウェブ上の言語を「検索エンジン」に引っかからないように除外する
つまり、特定の企業であるビックテックが「不都合だ」と判断したものは、最初から「なかったこと」にされてしまうわけです
これによって、アメリカの保守派-トランプ大統領も排除されましたが―こうした保守的な言論が徹底的に排除されたわけです
今流行りの「ファクトチェック」なども、このアルゴリズムを使った思想弾圧だと言えるでしょう

懸命な皆さんはお気づきでしょうが、このWeb2.0のシステムは「中央集権型」と呼ばれるもので
「少数の人間による情報のコントロール」を許すものとして、独裁型になりやすいものなのです
そして、日本の前政権である菅政権が「デジタル庁」を創設した背景も、実際、この中央集権型が都合が良かったからだと言えます
そしてマイナンバー制度とWeb2.0はきわめて相性が良く、「大きな政府」として、政府の権力を強めるには非常に都合がいいのです
つまり、皆さんの銀行口座の残高も、どこから収入が入っているかも、皆さんの病歴も、どこの病院に通っているかも
すべて、「政府が管理できる」というわけです
政府がデジタル庁創設に中国の助けを借りようとしているのも、中央集権型に憧れる日本政府の独裁思考の表れだと思います
非常に危険ですね

まあこうした事を前提としまして
実は、いまアメリカと中国で開発合戦をしているWeb3.0というものがあります
アメリカと言いましても、アメリカの中の保守派ですね、この保守派開発チームが次世代のWeb3.0を開発しています
次世代のWeb3.0の特徴は、なんと言っても「非中央集権型」もしくは「分散型」にあります
これは最新のブロックチェーン技術を使って、情報を分散して記憶させ、一部の者に情報の一元管理を許さず、情報の自由を守る
というものです

このWeb3.0はどうなるのか?というと、これは完全なメタバース(仮想現実空間)の時代になります
各人がアバターと呼ばれる仮想空間の中の自分を創り出し、仮想空間の中で買い物や映画を見、友達と会話したりゲームしたりする
この中で自分が何かをすると、仮想現実もそれに合わせて変わっていく、別の人が何かをしても仮想現実が変化する
そうした世界です
例えば、今なら会場に足を運ばなければならない講演会などに仮想空間上で参加して講演を聞き、同時に講演者に質問したりできる
こうした事ができるようになるわけです
今なら、アマゾンのレビューには「やらせ」が、多く存在しているために、偏ったレビューなども多いわけですが
メタバースの仮想空間上なら、同じ店に買い物に来ている他の人に、リアルタイムで商品の意見を聞いてみたりできるわけです

なかなか、今までのネットにもついていくことが難しい方には、理解が難しい世界ではあるのですが
それでも、中央集権型で情報管理社会を何とか打破しようとする保守派が、最新の技術を開発中であるのは事実です
私自身、その件については少しだけ内容を知っています
それには、ACU(アメリカン・コンサーバティブ・ユニオン 全米保守連合)が深く関わっています
ACUはキリスト教福音派(エバンゲリカル)の人たちで作られた保守派最大派閥であり、トランプ大統領の最強の支持母体です
このWeb3.0の開発には、保守系の各団体や企業、保守系銀行なども協力しており、日本の大企業も一部かかわっているようです

こうした新しい動きも出てきているという事を、どうか知ってください

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