タイム誌の陰謀暴露記事 その４

第４回目タイム誌の翻訳を進めます。大変お待たせしておりますが、次は最後までやりたいと思います
途中で違う内容のものを挟むかもしれませんがご了承ください

今回も大変面白い内容で、左派活動家（彼らは自分たちのことを工作員とも言っていますが）たちの具体的努力が垣間見えます


タイム誌原文記事はこちらです

以下、翻訳の続きです

ホーム・インスティテュートの活動は、37の州とD.C.が郵便投票を強化するのに役立ちました。しかし、人々が利用しなければ、それはあまり価値がありません。課題の一部はロジスティック（物流）でした：州ごとに、投票をいつ、どのようにして要求して返送されるか、については異なるルールがあります。投票者参加センターは、通常の年においては、戸別訪問によって投票を行うために開票立会人を配置していましたが、代わりに4月と5月にフォーカスグループ（訳者注；一般大衆を相手にする対話形式の集中審議のこと）を実施して、人々が郵送で投票できるようにする方法を見つけだしました。8月と9月に、主要州の1,500万人に投票用紙を送付し、それらのうち、460万人が投票用紙を返送しました。郵送とデジタル広告を使って、（ポドホルツァーの）グループは人々に選挙日まで待たずに投票するよう促しました。「私たちが17年間行ってきたすべての作業は、人々の玄関口に民主主義をもたらすこの瞬間のために積み上げられたものです。」と、投票者参加センターのCEOであるトム・ロパッチ氏は述べています。


いくつかのコミュニティでは、懐疑論の高まりを克服する必要がありました。多くの黒人有権者たちは、直接、個人的選挙権を行使することを好んだか、もしくは郵便投票を信用しませんでした。国際的な公民権団体は、地方の組織と協力して、これが投票を確実にカウントするための最良の方法であると伝えました。フィラデルフィアでは、たとえば、支持者たちはマスク、手の消毒剤、情報パンフレットを含む「投票安全キット」を配布しました。「これは安全で信頼性が高く、あなたはをれを信頼できるのだ、というメッセージを発信する必要がありました」と、オール・ボーティング・イズ・ローカル（団体名）のハンナ・フリードル氏は述べています。

それと同時に、民主党の弁護士たちは、選挙前の訴訟の歴史的な潮流と戦いました。パンデミックは、裁判所における両党の通常の舌戦を激化させました。しかし、弁護士たちは、他の”何か”にも気がつきました。ニューヨーク大学（NYU）にあるブレナン・センター・フォー・ジャスティスの投票権専門家であるウェンディ・ワイザー氏は、「トランプキャンペーンによって提起された、郵便投票に疑問を投げかけるための、一連のより広範囲なキャンペーンの訴訟は、奇抜な主張を行い、裁判所がこれまで受け入れたことのない理論を用いていた」と述べました。 「彼らは、法的な結果を達成するための訴訟ではなく、メッセージを送るようにデザインされた訴訟のように（訴訟の内容を）読んでいます。」

最終的に、2020年の選挙には、有権者のほぼ半数が郵送で投票しましたが、これは人々の投票方法の事実上の革命です。約4分の1の人が期日前投票を行いました。投票者の4分の1だけが、従来の方法で選挙日に直接投票を行いました。


※偽情報防衛

虚偽の情報を広める悪人の存在は目新しいものではありません。何十年もの間、選挙のスケジュールが変更されたとクレームを入れる匿名の電話から、候補者の家族についての厄介な汚点を広める選挙ビラまで、キャンペーンはそのすべてに取り組んできました。しかし、トランプの嘘と陰謀論、ソーシャルメディアの感染力、そして外国のお節介焼きたちによる関与は、2020年の投票に関する偽情報をより広く、より深い脅威にしました。

キャタリストの共同設立者であり、ベテランの進歩主義（左翼主義）の工作員であるローラ・クインは、数年前にこの問題の研究を開始しました。彼女はこれまで公に議論されたことのない、無名で、秘密のプロジェクトを主導し、オンラインで偽情報を追跡し、戦う方法を見つけ出そうとしました。 1つのコンポーネントは、他の方法では気付かれずに広がる可能性のある危険な嘘を追跡することでした。その後リサーチャーは、情報源を追跡して公開するために、キャンペーン担当者またはメディアに情報を提供しました。（←訳者注；すでに完全な検閲になっています）

しかしながら、クインの調査からの最も重要なポイントは、有毒なコンテンツに関与することは、それを悪化させるだけだった、ということでした。「あなたが攻撃されたとき、反射的に押し戻すのが本能であり、"これは真実ではない",と声をだすのが本能です。」、「しかし、より多くの関与を何かが行えば行うほど、プラットフォームはそれをもっと後押しして広めます。コンピューターAIのアルゴリズムは、”ワオ、これは人気があります。人々はそれをもっと欲しがっています”と理解するのです。」とクインは語ります。（訳者注；このあたりの発見から、メディアによる戦略的”無視”作戦やSNSの戦略的”アカウント削除”作戦が生まれたのだと思われる）

解決策は、偽情報を広めるコンテンツやアカウントを削除し、そもそもそれをより積極的に取り締まることによって、プラットフォームにルールを強制的に施行するよう圧力をかけることでした。「プラットフォームには特定の種類の悪意のある行動に対するポリシーがありますが、それらを強制してきませんでした」と彼女は言います。

クインの調査は、ソーシャルメディアプラットフォームを後押しすることを支持する支持者たちに武器を与えました。2019年11月、マーク・ザッカーバーグは、9人の人権活動家のリーダーたちを自宅での夕食に招待し、選挙関連の虚偽の危険性について警告しました。ディナーに出席し、ツイッターのCEO、ジャック・ドーシー氏やその他の人物とも会った、リーダーシップ・カンファレンス・オン・シビル・アンド・ヒューマンライツの会長兼CEOであるバニータ・グプタ氏は、次のように述べています。「後押し、強い要求、会話、ブレーンストーミングなど、すべてが、より厳格なルールと強制的なルールの施行に至るのに必要なことでした。（グプタ氏はバイデン大統領から副検事総長に指名されました）「苦労することになりましたが、彼らが問題を理解するという到達点にまで到りました。それで十分でしたか？おそらくそうではないでしょう。私たちが望んでいたよりも遅かったのですか？はいそうです。しかし、公的な偽情報提供のレベルを考えると、彼らがそれらの規則を定め、タグを付け、削除することが非常に重要なことでした。」