防衛費倍増で生活苦の未来

防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バンデイ大統領から強い支持を得たと語った。
政府は、【骨太の方針経済財政運営と改革の基本方針】で、日本周辺の安全環境が厳しさを増していると
国防予算のGDP比2％以上を目指すと明記した・・２２年度は約１％５兆４０００億これを２％に新たに
5兆積み上げとなる。防衛費倍増することで、アメリカ・中国・日本と世界で3番目の軍事支出国となる、
軍隊を持たないと世界に宣言している国が軍事大国になってしまう・・

しかもそのしわ寄せは確実に家計に及んでくる・・・防衛費の倍増財源は明らかになっていないが
安部晋三が言う国の借金国債で対応すればいいと言っているが、現在の国債発行高は第二次大戦と同じ
レベル状態であり、国債を発行することは憲法違反の可能性もあり、今はほぼゼロ金利だが今後インフレや
円安などから金利が上がる可能性もあり、国債の金利が１％上昇すれば２年後の年利払いは3.7兆円増える
との試算、その負担は国民にのしかかってくる・・・・・・
国債に頼らない場合はペつの予算からの付け替えが予想される・・声が大きくないところから削減するのが
今の政府の特徴で、狙うのは年金と社会保障と、高齢者化による医療費事態を抑えることは難しく国民の
自己負担を増やしていくしかない医療費の窓口負担３割から6割になる試算もあり、年々減額されている
年金受給も、5兆円をそのまま充てることになれば、現在受給の約4000万人の受給が年12万円減額します。
またより現実なのが消費税だろう・・・・・
かりに防衛費の倍増分を税収で賄うとすれば2％の消費税が必要になってくる。欧州に比べれば消費税の
低いことから経団連は19％に引き上げろと圧力があり、防衛費のGOPを引き上げようとする岸田政権は
欧州並みにという理由だけで消費税12％に引き上げても不思議ではない・・・
そうなると家計は一層苦しくなる、ところが毎日新聞の世論調査では防衛費につい大幅に増やすべき
回答が２６％【ある程度】の回答も合わせると８割が増やすべきだと答えている。
日本周辺の軍事活動を活発化する中国。北朝鮮の脅威を感じる人はいるが・・・・しかし、
その脅威を客観的に捉えることなく、政府はただ危険を煽りだてしている・・・・
上智大学の中野晃一教授政治学は語る・・・
この防衛費の倍増は、日本のためにもならないアメリカの武器を爆買いというのも潤うのは国民でなく
米国軍事産業で、防衛費を増やして武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかり、私たちの
経済や暮らしが好転していく事はないと語る・・・・

岸田政権は防衛費倍増の財原や中身を知らさず７月10日参院選挙に突入する有権者達は判断材料が
不十分のまま1票を投じることになる・・不安だからと投じた票によって、次の国政選挙があるまで
思ひ道理になる【黄金の３年間】を政府に与えてしまうのか❔❔・・・
上昇し続けるし続ける物価、上がらない賃金、防衛費のみ倍増で生活や暮らしを、どれほど締め付けるか
どのような事態を招くのか❔立ち止まって想像してみてください・・・・
国民の生活を第一に考えるのなら軍備拡張よりも優先すべきことがあるだろう。