愚策迷走の損失❔❔

野村総合研究所の試算によれば日本経済における緊急事態宣言による損失は、
１回目２０２０年4月７日～～５月２５日の損失は6.4兆円・・
2回目2021年１月８日～～３月２１日の損失は６．３兆円・・
３回目２０２１年４月２５日６月２０日の損失は３．１兆円
３回目の損失額は半分なのは対象が１０都道府県に限定されたからで、
これらの経済損失額に対してオリンピック開催されない場合の損失は１．８兆円で、
観客１万人を上限にした場合は１．７兆円で、２０２０年の名目GDPに占める割合は、
　　　　　　　　0.3％程度に過ぎないと指摘している・・・

オリンピック経済効果が景気による好影響は微々なものにとどまり，明らかになったのは、
緊急事態宣言による損失はオリンピック中止による損失を大きく上回るということである。
オリンピックが原因で緊急事態宣言発令となれば日本の経済損失は今後数年で取り返しが、
つかない水準まで落ち込むことになり、２０２１年のGDPは5%を超える減少となり、
今まで何とか資金繰りで耐えてきた事業者の廃業増加にに伴い非正規雇用を中心に
国民生活に負荷がかかることが避けられない・オリンピック開催の経済効果の指摘だ。
菅政権の愚策による損失の支払い額は、すべて国民にのしかかってくる・・
ノウゼンカズラ・・