マスコミ支配の圧力文書

憲法21条に知る権利と表現の自由とある・・国民が情報収集を国や公共団体の権力に妨げられる
ことなく自由に行える権利であり、表現の自由とは個人や報道、出版、放送、映画など外部に対して、
主張を表現したり発表したりする際検閲や規制に妨げられることなく自由にそれを行うことができ表現する
為にはその前提に何かしらの情報を得るつまり知ることが、必要であり、この知るという過程で妨害を受けない
　　　　　　　　　　　　　ために知る権利が必要という考えである・・・・・

総裁選にあたり、新政権はメディアの圧力も継承するようだ・・【公平報道】を盾にした要請が始まった。
自民党が新聞・通信各社に対して，7日、野田毅総裁選挙管理名で公平な扱いを求める文書を配布した。
２０１４年の衆院選で在京テレビ局に【放送の公平中立】と題する文書を送り付け前代未聞と批判された。
安部政権下では、当然のように圧力文章がだされていた・・・・・メディアの記事の書き方に政権与党が
一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題だ…ところがメデイア側の反応は鈍く、この要請を記事にしたのは、
　　　　　　　　　共同通信と東京新聞だ・・・・御用メディア企業は圧力に屈せずに見習うべきだ。

安部政権のメディア圧力を実体験した古賀茂明氏曰く・・・
菅官房陣営は総裁選は、もう勝利は間違いなく報道してもらいたくなくないんでしょう・・・
安部政権の負いのレガシ―は2つあり、【官僚支配】と【マスコミ支配】で、それを菅と安部との二人三脚で
作ってきた、菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、この2つのレガシ―を動かしている状態でメデイア側も、
７年８ヶ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題という意識すらなくなった・・との弁だ・・

メデイアへの圧力が当たり前になり、メデイア側も唯々諾々・憲法２１条の国民の知る権利、表現の自由を無視し、
　　　国と社会の破壊を蹴り返した安部政権から菅政権へと引き継がれ・・・さらに強化されることになるだろう。/span>