給与所得控除が一律１０万円減らされる

先日、来年度の与党税制改正大綱が決まったと報じられた。その中に、所得税の給与所得控除の改正があり、”年収850万円超からに一致した”という見出しがあったが、これでは分かりにくいと思う。

税制改正の目的は増税なのだが、政府は世論を考慮して、現在６５万円以上ある給与取得控除を一律１０万円減らして増税するが、一方で全所得者の基礎控除を一律１０万円増やすことによって、殆どの人はこれまで通りとする。そのボーダーラインが８５０万円未満ということである。

基礎控除は今の３８万円が、４８万円に何十年ぶりかで10万円増やされる。
８５０万円以上は、高給者ほど段階的に給与所得控除額を少なくしていって増税となる。
ただし、２２歳以下の子供がいる人と介護が必要な家族がいる人は対象外ということで、これらによる、増税対象者は会社員や公務員の４％という。しかし、高給者を対象にするからこれでも税収増は年900億円になるそうだ。

むしろ改正の目的は、働き方改革につなげたいようで、スペシャリストなど給与所得でない人が増えていることに考慮して、給与所得控除を１０万円減らす代わりに基礎控除を１０万円増やしたとみるべきだろう。

また、ボーダーラインが800万円と先に自民党税調できまったものを、公明党が加わった与党税調では８５０万円と僅か５０万円でもあげて、これまでと変わらない人を増やすのは、公明党の選挙協力に配慮したものと思われる。

実施は、2020年１月からの見通しと書いてある。

藤沢市本庁舎が１月４日から提供開始の広報（２）

昨日の投稿、

広報ふじさわの１２．１０号の記事からですが、画像など詳しくは、

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藤沢市本庁舎が１月４日から提供開始の広報

広報ふじさわ１２月１０日号に藤沢市本庁舎が１２月中に完成し、来年１月４日から提供開始の広報があり、ドローンからと思われる竣工真近の写真が載った。新しい本庁舎はＪＲ東海道線沿いに地下１階、地上１０階で、堂々として美しい外観である。
１２月１７日午前１０時から午後４時まで内覧会があり、同時に写真展が開催されるとある。

これまで新庁舎建設と報じられてきた建物が本庁舎となり、これまで新館と言っていたのが分庁舎となる。

入口は国道467号線にも設けられ、道路が広げられたが郵便局前交差点からここまでは従来のままで狭い。聞くところによると、簡易裁判所、藤沢税務署の前の石垣もいずれ撤去され、同じ幅に広がるそうで、近くの住民には有り難いことである。

中よりの６階が市長室、広報課など、９階が議場の他、市民への開放スペースとして市民ロビー、展望デッキに配置されている。低層階は、納税、健康保険、介護保険、子育て等の市民へのサービスの窓口となっている。１階にはコンビニ（ローソン）がある。

秋深くなって工事の足場が外され、外観があらわれてからの、工事の進展が早いのには驚いた。

スマホ操作で覚えたこと得したこと(11)

着信履歴から連絡先を追加する方法
携帯なら、着信履歴でメニューを出して、電話帳登録を選べばできる。パソコンのメールも同様なことができる。ところがワイモバイルのスマホでは、履歴をタップすれば、電話が自動的にかかってしまい、慌てることになる。

自動的にかかるが、すぐに赤い電話器のボタンをお押せばキャンセルになるので、相手にかかることはないので、大丈夫なのだが、連絡先登録ができないのは困る。
また、着信履歴が電話番号だけなので、分かり難くて困る。

最初に”連絡先の新規登録”で登録すれば良いことなのだが、着信履歴から編集する方が確実で便利なことは言うまでもない。

今朝の新聞、”診療・入院料引き上げへ”に驚くも

今朝の新聞、”診療・入院料引き上げへ”の見出しをみて驚くも、よく読めば、病院・診療所向けの診療報酬のことで、個人のの料金が上がるのではないことがわかり安心する。

見出しだけでは、また個人の医療費が上がるのかと思ったが、病院等の収入があがる話である。それで次の”薬価下げが財源”という見出しの意味がわかる。

これはまだ記事を読めばわかるので問題はないが、社会保障費の自然増抑制策で、年金の場合、年金保険の個人負担分・会社負担分がありながら、給付額全部を社会保障費とされていることが大いに疑問である。

障害年金は、特に若い時に始まった場合は、税金と他人の保険料の部分が殆どで、文字通り社会保障費だが、健常者の老齢年金は、長生きするかしないかで変わってくるが、約半分は、個人と会社の負担分が財源であると思う。

それを、全部を国が財源を担い給付しているかのような説明で終始するのはおかしいので、やむを得ない面もあるが、正しくないと思う。

それが、将来は年金財政が破綻するなど、無責任なことは言わないでほしい。毎月天引きされたお金はどこへ行ったと言いたい。政府は積立方式ではなく賦課方式だからそうなるというが、個人は賦課方式など頼んだ覚えがなく、そもそも、現役時代は誰も将来の年金ことなど会社に任せてひたすら仕事に夢中になっていたわけで、もらう段階になって、政府の一方的な論理で言われてもしょうがないと言いたい。誰かがユートピアなど箱ものに無駄遣いされて無くしたのではないですかと言いたい。近年では、ＧＰＩＦの運用で逆に損失を重ねていないかの疑義がある。

国の予算が複式簿記ではなく、単年度決算である限り、その年の社会保険料収入も税収もごっちゃにして、対象者の年金を支給したり、ＧＰＩＦで運用に使い、現金を一切残さない今のやりかた、年金資金が足らなくなったら、補正予算を組んで、国債発行で何とか切り抜けようとするやり方を変えない限り、問題は残るだろう。