給与所得控除が一律１０万円減らされる

先日、来年度の与党税制改正大綱が決まったと報じられた。その中に、所得税の給与所得控除の改正があり、”年収850万円超からに一致した”という見出しがあったが、これでは分かりにくいと思う。

税制改正の目的は増税なのだが、政府は世論を考慮して、現在６５万円以上ある給与取得控除を一律１０万円減らして増税するが、一方で全所得者の基礎控除を一律１０万円増やすことによって、殆どの人はこれまで通りとする。そのボーダーラインが８５０万円未満ということである。

基礎控除は今の３８万円が、４８万円に何十年ぶりかで10万円増やされる。
８５０万円以上は、高給者ほど段階的に給与所得控除額を少なくしていって増税となる。
ただし、２２歳以下の子供がいる人と介護が必要な家族がいる人は対象外ということで、これらによる、増税対象者は会社員や公務員の４％という。しかし、高給者を対象にするからこれでも税収増は年900億円になるそうだ。

むしろ改正の目的は、働き方改革につなげたいようで、スペシャリストなど給与所得でない人が増えていることに考慮して、給与所得控除を１０万円減らす代わりに基礎控除を１０万円増やしたとみるべきだろう。

また、ボーダーラインが800万円と先に自民党税調できまったものを、公明党が加わった与党税調では８５０万円と僅か５０万円でもあげて、これまでと変わらない人を増やすのは、公明党の選挙協力に配慮したものと思われる。

実施は、2020年１月からの見通しと書いてある。