先に、小売業はみなし仕入れ率が8割であるとかいたが、サービス業は5割である。
消費税を払った側からみれば、全額を国に納めてほしいところ、消費税法により、みなし仕入れ率が認められ、消費税の大きな割合が納付免除されることに腑に落ちない。
小売業の8割は、商品仕入れがあるからまあしょうがないかと思うが、ソフト制作などのサービス業では5割となっている。
これ仕入れにあたるものはないから、半分も預けた消費税が留保されるのかと、残念な気持ちにならないか。
ソフト制作の事業者から言わせれば、仕入れはないけれど、パソコンや周辺機器、アドビなどの制作用の高価なソフトに投資しているから、大変なのだというけれど、それは、所得税や固定資産税のほうで、減税・節税処理をしているからいいのではと思われる。
とかくサービス業は、大手を除き、満足に消費税をとれないという実情があり、重箱の隅をほじくることもないのかもしれないが、国民の疑問は残る。
みなし仕入れ率が9割から5割と高い率で事業ごとに定まってるのは、仕入れにかかる消費税を売上げで預かった消費税から控除していいとなっているからと付け加えなけらばならない。
これは合法的なのだが、仕入れ控除を一切しないで、5%のまま、消費税を増収する方法があるのではないか。
消費税はいいかえれば売上税なので、売上げがあれば、どの段階であろうと、税率を低くし売上税として、国に納めるのが公平なのではないだろうか。
消費税を払った側からみれば、全額を国に納めてほしいところ、消費税法により、みなし仕入れ率が認められ、消費税の大きな割合が納付免除されることに腑に落ちない。
小売業の8割は、商品仕入れがあるからまあしょうがないかと思うが、ソフト制作などのサービス業では5割となっている。
これ仕入れにあたるものはないから、半分も預けた消費税が留保されるのかと、残念な気持ちにならないか。
ソフト制作の事業者から言わせれば、仕入れはないけれど、パソコンや周辺機器、アドビなどの制作用の高価なソフトに投資しているから、大変なのだというけれど、それは、所得税や固定資産税のほうで、減税・節税処理をしているからいいのではと思われる。
とかくサービス業は、大手を除き、満足に消費税をとれないという実情があり、重箱の隅をほじくることもないのかもしれないが、国民の疑問は残る。
みなし仕入れ率が9割から5割と高い率で事業ごとに定まってるのは、仕入れにかかる消費税を売上げで預かった消費税から控除していいとなっているからと付け加えなけらばならない。
これは合法的なのだが、仕入れ控除を一切しないで、5%のまま、消費税を増収する方法があるのではないか。
消費税はいいかえれば売上税なので、売上げがあれば、どの段階であろうと、税率を低くし売上税として、国に納めるのが公平なのではないだろうか。