Japan Strategic Drill News Live | In Fear Of Chinese Attack, Japan's Forces Conduct Evacuation Drill
「農場で牛に突進されました」。ある日、地元の人が仮設テントにやってきた。あばら骨が折れており、入院させて治療に当たった。日本の救助隊が高校の敷地内に設けた「野外病院」。トルコ・シリア地震の発生後、通常医療の穴を埋めるべく、こうした人々を懸命に救った日本医療チームの姿があった。【後藤豪】
中核病院被災 通常医療も担う
トルコ南部ガジアンテプ。地震発生から間もなく、日本の国際緊急救助隊（JDR）医療チームの1次隊が現地に入った。手術用の器具やベッドを日本から持ち込み、テント型の野外病院を設営した。
2月6日にマグニチュード（M）7.8の巨大地震に見舞われたガジアンテプでは多くの建物が崩壊し、中核病院も機能不全に陥った。このため、地震の被災者のみならず、通常診療を受けられなくなった人々が野外病院を次々と訪れた。
隊長を務めた石原猛さん（51）＝外務省＝は帰国後、毎日新聞の取材に活動の意義を強調した。
「緊急援助隊の医療支援というと、がれきの下から助けられた人を治療するイメージがあるかもしれません。初期段階では重要なことですが、それまで病院に通っていた人たちが治療を受けられない状況だったのです。そういう人たちに対する医療を提供するのも震災支援と考えています」
この医療チームは、医師や看護師、薬剤師、外務省職員、国際協力機構（JICA）のスタッフらで編成。1次隊（75人）は2月10日以降に順次派遣され、同16日から野外病院で活動。その後、2次隊（65人）、3次隊（41人）が現地入りし、地元医療機関と連携しながら延べ約2000人の診療活動を行い、3月12日に活動の終了が発表された。
石原さんは「トルコは親日国で、『日本人が来てくれたから治してくれるだろう』という期待がありました。治療を受けた人に満足して帰ってもらえるよう、トルコ側とのコーディネーション（調整）に力を入れました」と振り返った。
実は今回、日本の医療チームの災害派遣にとって大きなステップだった。世界保健機関（WHO）は、被災地での医療活動について、外来診療のみを認める「タイプ1」、入院機能を備え外科手術など大規模な診療が可能となる「タイプ2」などに分類しており、日本が「タイプ2」の認証を得てから初めての派遣となった。
日本の国際緊急援助隊は、建築や免震、耐震技術などの専門チームも現地で活動しており、今後もトルコの復興に向けて支援を続けていく。
沖縄県石垣市の石垣島に離島防衛の要（かなめ）となる陸上自衛隊の駐屯地が開設され、南西諸島における陸自の空白状態が解消された。
だが、石垣駐屯地の開設はゴールではない。スタートラインである。
周辺海域では、中国による軍事的脅威が高まっている。防衛省は駐屯地がその機能を十分に発揮できるよう、装備などの充実強化を急がなくてはならない。
九州南方の大隅諸島から先島諸島まで約１２００キロにわたる南西諸島には長く、沖縄本島を除き陸自の拠点がなかった。
このため防衛省は平成２２年策定の防衛大綱で部隊配備の方針を打ち出し、２８年以降、沖縄県の与那国島、宮古島、鹿児島県の奄美大島に駐屯地が開設された。
石垣駐屯地は、いわば空白を埋める最後のピースで、地対空、地対艦ミサイル部隊など５７０人規模の隊員が配備される。
一方、この間も中国は軍事力を拡大してきた。２０２３年の国防費は前年比７・２％増の１兆５５３７億元（約３０兆円）で、伸び率は昨年（７・１％）を上回る。
とくに海上戦力の増強が進んでおり、最新鋭の駆逐艦や空母など米海軍を上回る規模の艦艇を保有するに至っている。
中国の暴走を防ぐには、自衛隊と在日米軍との連携はもちろん、最前線となる南西諸島の各駐屯地の機能強化が不可欠である。防衛省は、台湾に最も近い与那国駐屯地や沖縄本島にもミサイル部隊の配備を検討しており、早急に実現しなければならない。
問題は、沖縄県の玉城デニー知事が「基地負担が増える」として、自衛隊増強への反対姿勢を強めていることである。石垣駐屯地の開設にも「十分に住民合意が得られているとは言い難い」とのコメントを発した。
日本の守りと県民の命を最優先に考えるべき立場にありながら、現状認識が甘すぎる。
石垣市の中山義隆市長をはじめ地元自治体の首長は、いずれも駐屯地の開設を評価している。
玉城氏がなすべきは、地元首長の意見を十分に聞いた上で、国との対立ではなく協力姿勢へと転換することである。 産経新聞
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日本海上空で実施された共同訓練に参加した米軍の爆撃機と日米の戦闘機＝１９日（防衛省統合幕僚監部提供
防衛省統合幕僚監部は１９日、自衛隊と米軍が同日、米空軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機２機も入った戦闘機による共同訓練とイージス艦同士の訓練を、日本海で相次いで実施したと発表した。 北朝鮮が１６日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、日米による３日連続の対応措置となった。１７日は戦闘機、１８日はイージス艦が訓練していた。防衛省は「あらゆる事態に対処する強い意思や即応態勢を確認し、共同作戦能力を強化した」としている。 防衛省によると、戦闘機訓練には、航空自衛隊の北海道・千歳基地からＦ１５、米空軍からＦ１６が４機ずつ参加した。イージス艦訓練の参加艦艇は１８日と同様、海上自衛隊の護衛艦「あたご」と米海軍の駆逐艦「ミリウス」だった。 産経新聞
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