賃上げ、ベアーと大袈裟に騒いでいても嘘は見え見え！

　団塊の世代が大きく退場した今、大手の企業は、少々の賃上げなど問題では無いはずです。　２０００円や３０００円のベースアップなど軽くクリアー出来るはず。

　如何にも、苦しい選択のように見せ付けていますが、労働者全体への支払いは大幅に減少したはずだから堪えない。

　一部の大手がベアをアップしただけで、消費税の負担増をカバーできるはずが無い。勤労者全体への配分が改善されなければ、景気が回復するはずはない。

　経営者側のパフォーマンスに騙されて、経営努力をしているかのような錯覚をさせられているに過ぎない。　年収、８００万～１０００万円の社員が減って、低賃金の労働者の賃金が少々増えても、痛くも無い。

　こういう対策を誇らしげにアベノミクスと持ち上げる。　これが日本の経営者達の施策である。　在りのままに、そして正直に経営の実態を明らかにして尚、働き手への配分を的確に振り分ける。

　こういう努力こそ大切である。経営者と労働者が、互いの誠意ある努力を提供し合って、企業を成長させるというような、高いレベルの企業経営が出来ないものか？

　嘘、出鱈目、誤魔化しで欺いていては、信頼は生まれない。　どんな程度の利益配分が適切なのか？　こんな発想で企業を経営する資本家の存在は不可能か？

　良い例が病院である。　病院、そのものが利益が上がっては病院経営は失敗だと考える経営者ばかり。　働く者の賃金を抑える為には病院の利益が上がらず、利益の大きい薬剤部門は切り離し、調剤薬局が利益を上げる。

　薬の利益は、関係者の経営する薬局から迂回させて回収する。　この経営手法は病院に限った事では無い。　企業経営の子会社化にも同様の節税対策として応用している。

　本来は、政治と経済が分離して、利益配分の適正化を図るべきだが、現状の日本では、グルになって労働者騙しである。

　現実には、１万円のベースアップを１０年続ければ景気は回復する。　その程度の景気対策でも、日本の経営者は持ち堪える余力はある。