国際条約と整合させる必要

　誰が学校を作れるかの条文問題があります。
　国際条約は、「個人または団体が学校を設置する自由」を保障しています。　ところが教育基本法は、現行法も政府案も、学校設置主体を「国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみ」としています。

　教育基本法のほうが先にできていたための食い違いですが、教育基本法を改正するなら、学校設置主体を一致させる必要があります。

　欧米諸国で、日本のような教育問題を起こしていない国がたくさんあります。それはどうしてなのか。

　結論は単純で、教育に問題があると、すぐに新しい教育ができてくるからなんです。　教育問題は、どこの国でも、いつでも起こっているものです。しかし、多くの国は問題が小さいうちに問題と認識され、試行錯誤が行われ、解決されるシステムを持っています。そこで、不登校だとか学級崩壊だとかに至る前に道がつくのです。
　その根幹の一つは、個人や団体に学校を設置する自由があることです。
　学校設置の自由なしに教育をよくしろというのは、会社設立の自由なしに経済を発展させろというのと同じです。

　公立学校に問題があるなら、生徒が逃げ出してしまう。だから、公立学校が改善されます。学校設置の自由があるから、公立学校がまともになってくるのです。オールタナティブ系私学が、数％存在しているだけで、絶大な影響が公立学校に及びます。　

　日本だと学校設置の自由は、営利の自由の問題だと捉えられやすい。でも、これは基本的人権の問題です。「社会権規約13条」「子どもの権利条約２９条」は、学校を作る自由を保障しています。

資料　古山明男の教育論集 「学校設置主体　国際条約との矛盾点」　　

（転載歓迎　古山明男）