継続審議でどうなりますか

　教育基本法改正案が秋の臨時国会で継続審議されることになった。

　数の計算からいけば、臨時国会で成立する。成立したあと、学校教育法の改正があり、教育委員会も学校も、対応に追われ、疲れ果てるだろう。

　しかし、改正が成立するかどうか、わからない要素があると思う。
　自民党以外のところは、本心は自民党さんへのおつきあい。自民党が他の勢力と取引したり、なだめたりでなんとかまとめ上げた。

　自民党は昔から教育基本法改正を言ってきたのであり、ついに悲願がかなうと盛り上がっている。
　しかし、愛国心の表記で公明党と妥協しすぎたから、不満な議員さんがたくさんいる。

　文科省はもともと、現行の教育基本法に問題を感じてはいない。「愛国心」みたいなイデオロギー問題に手を出して、面倒を抱え込みたくない。それでも文科省が改正に回ったのは、「教育振興基本計画」を盛り込むことで自民党と妥協が成り立ったため。
　「教育振興基本計画」をやれば、予算がつくからである。ところがその後、財政難がはっきりして、予算が出ないことがわかる。それでも、すでに改正は動きだしてしまったから、進むしかない。

　公明党は、もともと教育の国家主導には強い反発がある。それを神崎執行部がなんとかまとめ上げた。議員さんたちは不満な人がたくさんいる。背景になる池田大作の教育哲学はまっとうなもので、民間教育を基本にしたものである。
　自民党と公明党の妥協はガラス細工で、壊れやすい。

　教育界は、あんまり積極的じゃない。業界紙を読んでいてそう感じた。はじめのうちは、改正ですごくいいことがあるような記事が多かったけど、最近は改正批判派の記事が多い。
　それもそうだと思う。教育基本法はこれまで、教育界で問題を起こしてはいない。「この改正をやっても、無意味に忙しくなるだけじゃないか」という予感が広がりつつあるのだと思う。

　というわけで、「この改正案は素晴らしいから、なんとか実現してほしい」という人が意外に少ない。なんかのかげんで、成立しないメもあると思う。
　なによりも、改正の必然性が弱い。改正案は政治からの発想であって、教育の現実を見据えたところから出てきていない。

　教育の論理から発信を続けていれば、なにかいいこともあるんじゃないかと思っています。

　来週の半ばに、私の本が出版されます。
「変えよう！日本の学校システム　――教育に競争はいらない」
平凡社　1680円（税込）

　教育で、だれもが制度の枠にがんじがらめになっていることを、書いています。お手に取っていただけるとありがたいです。