今回は小ネタ。
イスラエルへのボイコット運動（Boycott, Divestment and Sanctions against Israel：BDS）に手を焼いてるイスラエル政府では、「ボイコットを表明する欧米企業へのカウンター・プロパガンダ」なんてのが検討されてるらしい。
・イスラエル：欧州で広がるイスラエル経済へのボイコット運動、イスラエルの対応策は…（2014年2月11日 tufs.ac.jp；元ネタは Al-Hayat紙）
・جدل في إسرائيل بشأن كيفية التعاطي مع حملة المقاطعة الأوروبية الاقتصادية
（2014年2月11日 alhayat.co；アラビア語m）
色んな意味でコメントに困るこの話。
以下、2014年2月11日分 tufs.ac.jp『欧州で～』から本文部分を（略
---- 以下引用 ----
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、外相の座にアヴィグドール・リーバーマンを就任させ、欧州のイスラエル経済に対するボイコット運動を軽視しない一方、「懸念するまでには至らない」との意向を示しており、これによりユバール・シュタイニッツ戦略担当相の提案を受け入れる構えがなされている。
その提案とは、総額1億シェケル（約3000万ドル）を、ボイコットを表明する欧米企業へのカウンター・プロパガンダの実施に充てるというものだ。
ネタニヤフ首相は一昨日（9日）の夜に特別会議を主催し、リーバーマン議員とシュタイニッツ戦略担当相、「ユダヤの家」党首のナフタリー・ベネット経済相もこれに出席した。会議はイスラエル経済へのボイコット現象への対応策について話された。
この現象はここ数週間でヨーロッパ中に広がっているという。
ネタニヤフ首相は、ヤイール・ラピッド財務相やツィッピー・リヴニ司法相など、中道派とつながる閣僚4人をこの会議のメンバーから除いた。
これらの閣僚は（ボイコット運動によって）「悪い結果」が起きると警告しており、ほとんどの右派の閣僚らは今回のボイコットを軽視していることから、中道派の閣僚らの警告は彼ら右派の閣僚らをいらだたせている。
この会議は、先週米国のジョン・ケリー国務長官のイスラエルに対する警告を契機に行われた。
その警告とは、パレスチナ人との交渉が失敗した場合、イスラエルに対するボイコット現象は、同国の経済的安定性を揺るがす域にまで拡大するかもしれないという内容だった。
この警告は、右派の閣僚らからケリー国務長官に対する激しい攻撃を招いたが、一方でラピッド財務相やリヴニ司法相はこれを正しい見解と受け止め、イスラエルへの脅しではなく米国国務長官としての懸念を反映したものだと見なした。
（後略）
---- 引用以上 ----
で、「カウンター・プロパガンダ」ってのが、これまた意味不明なブツだった。
・Israel starts new propaganda war to beat boycott（2014年2月11日 theaustralian.com；元ネタは Tne Times）
以下、2014年2月11日分 theaustralian.com『Israel starts new propaganda war～』から序盤部分を（略
---- 以下引用 ----
The strategy was presented at a ministerial meeting called to discuss how to respond to the growing number of foreign companies refusing to do business with Israeli entities operating in Jewish settlements in the occupied West Bank.
They are considered illegal under international law.
At the meeting Yuval Steinitz, the Minister for Intelligence and Strategy, outlined a plan for a media blitz against organisations advocating boycotts.
His strategy includes intelligence agencies working to expose "their connection to terror organisations and enemy states", the Hebrew-language newspaper Yedioth Ahronoth reported.
（以下略）
---- 引用以上 ----
BDS運動をやってる人達とテロ組織との関係、か。
調査の結果、そういう関係がなければ色々理由をつけてでっち上げそうだけど（苦笑）。
というか、テロ組織の関係云々って、せいぜい「誰それの兄の妻の弟の親戚の友人がテロ組織と関係を持っていることが疑われる」くらいになる悪寒・・・。
まぁ、「BDS運動≒イスラエルへの攻撃」って考えてる人達にはそれで十分なんだろうけど。
にしても。
KELLY米国国務長官の「パレスチナ人との交渉が失敗した場合～」という発言って、結構間が抜けてる気がする。
だって、BDS運動で訴えてることは、イスラエルとパレスチナ暫定政府（PA）との「交渉」で解決できるとは思えないし・・・。
イスラエルへのボイコット運動（Boycott, Divestment and Sanctions against Israel：BDS）に手を焼いてるイスラエル政府では、「ボイコットを表明する欧米企業へのカウンター・プロパガンダ」なんてのが検討されてるらしい。
・イスラエル：欧州で広がるイスラエル経済へのボイコット運動、イスラエルの対応策は…（2014年2月11日 tufs.ac.jp；元ネタは Al-Hayat紙）
・جدل في إسرائيل بشأن كيفية التعاطي مع حملة المقاطعة الأوروبية الاقتصادية
（2014年2月11日 alhayat.co；アラビア語m）
色んな意味でコメントに困るこの話。
以下、2014年2月11日分 tufs.ac.jp『欧州で～』から本文部分を（略
---- 以下引用 ----
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、外相の座にアヴィグドール・リーバーマンを就任させ、欧州のイスラエル経済に対するボイコット運動を軽視しない一方、「懸念するまでには至らない」との意向を示しており、これによりユバール・シュタイニッツ戦略担当相の提案を受け入れる構えがなされている。
その提案とは、総額1億シェケル（約3000万ドル）を、ボイコットを表明する欧米企業へのカウンター・プロパガンダの実施に充てるというものだ。
ネタニヤフ首相は一昨日（9日）の夜に特別会議を主催し、リーバーマン議員とシュタイニッツ戦略担当相、「ユダヤの家」党首のナフタリー・ベネット経済相もこれに出席した。会議はイスラエル経済へのボイコット現象への対応策について話された。
この現象はここ数週間でヨーロッパ中に広がっているという。
ネタニヤフ首相は、ヤイール・ラピッド財務相やツィッピー・リヴニ司法相など、中道派とつながる閣僚4人をこの会議のメンバーから除いた。
これらの閣僚は（ボイコット運動によって）「悪い結果」が起きると警告しており、ほとんどの右派の閣僚らは今回のボイコットを軽視していることから、中道派の閣僚らの警告は彼ら右派の閣僚らをいらだたせている。
この会議は、先週米国のジョン・ケリー国務長官のイスラエルに対する警告を契機に行われた。
その警告とは、パレスチナ人との交渉が失敗した場合、イスラエルに対するボイコット現象は、同国の経済的安定性を揺るがす域にまで拡大するかもしれないという内容だった。
この警告は、右派の閣僚らからケリー国務長官に対する激しい攻撃を招いたが、一方でラピッド財務相やリヴニ司法相はこれを正しい見解と受け止め、イスラエルへの脅しではなく米国国務長官としての懸念を反映したものだと見なした。
（後略）
---- 引用以上 ----
で、「カウンター・プロパガンダ」ってのが、これまた意味不明なブツだった。
・Israel starts new propaganda war to beat boycott（2014年2月11日 theaustralian.com；元ネタは Tne Times）
以下、2014年2月11日分 theaustralian.com『Israel starts new propaganda war～』から序盤部分を（略
---- 以下引用 ----
The strategy was presented at a ministerial meeting called to discuss how to respond to the growing number of foreign companies refusing to do business with Israeli entities operating in Jewish settlements in the occupied West Bank.
They are considered illegal under international law.
At the meeting Yuval Steinitz, the Minister for Intelligence and Strategy, outlined a plan for a media blitz against organisations advocating boycotts.
His strategy includes intelligence agencies working to expose "their connection to terror organisations and enemy states", the Hebrew-language newspaper Yedioth Ahronoth reported.
（以下略）
---- 引用以上 ----
BDS運動をやってる人達とテロ組織との関係、か。
調査の結果、そういう関係がなければ色々理由をつけてでっち上げそうだけど（苦笑）。
というか、テロ組織の関係云々って、せいぜい「誰それの兄の妻の弟の親戚の友人がテロ組織と関係を持っていることが疑われる」くらいになる悪寒・・・。
まぁ、「BDS運動≒イスラエルへの攻撃」って考えてる人達にはそれで十分なんだろうけど。
にしても。
KELLY米国国務長官の「パレスチナ人との交渉が失敗した場合～」という発言って、結構間が抜けてる気がする。
だって、BDS運動で訴えてることは、イスラエルとパレスチナ暫定政府（PA）との「交渉」で解決できるとは思えないし・・・。
