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Where is the Tokyo Shimbun?(Apr 23, 2015)

2015-04-23 22:10:47 | パレスチナかイスラエルか
数日前のことになるが、天下のWikiLeaksが去年サイバー攻撃を受けた際に流出→入手したと思われるソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の内部文書を公開していた。
その中には、(イスラエルを支持したことによる)ボイコットを警戒する電子メールが・・・。
・ソニー映画子会社がウィキリークス非難、流出文書ネット公開で(2015年4月17日 jp.reuters.com)
・UPDATE 1-Sony Pictures condemns Wikileaks release of documents from hackers(2015年4月17日 in.reuters.com)

SPEへのサイバー攻撃に関しては、どこの誰が仕掛けたのかについて一定の結論が出ているようだが・・・。
とりあえず、2015年4月17日分 jp.reuters.com『ソニー映画子会社が~』を全文(略)

---- 以下引用 ----
[ロサンゼルス 16日 ロイター]
内部告発サイト「ウィキリークス」は16日、昨年のサイバー攻撃で流出したソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の文書3万件以上を同サイトで公開した。
これを受け、SPEは文書公開を強く非難する声明を発表した。

ウィキリークスは同サイトで、文書3万0287件と電子メール17万3132件を検索可能にした。
これらの情報は公有のものだの考えを示し、創設者のジュリアン・アサンジ氏は「報道価値があり、地政学的な対立の中心にある」と説明した。

SPEは声明で、サイバー攻撃が悪意のある犯罪行為だったと指摘。
流出した社員情報や非公開情報を検索可能にしたことを強く非難する、とした。

サイバー攻撃で流出した文書は、エイミー・パスカルSPE共同会長(当時)の電子メールや、社員の給料や社会保障番号などの個人情報が含まれる。

SPEは北朝鮮の金正恩第1書記を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開を準備していた昨年11月にサイバー攻撃を受けた。
米政府は北朝鮮が攻撃に関与したとしている。
---- 引用以上 ----

ASSANGE氏の「地政学的な対立の中心」云々という発言は、単なる誇張ではない模様。

実は、WikiLeaksが入手した電子メールの中には、ソニーの政治姿勢を示すものが含まれていた。
その代表的なものの1つは、(ある意味想像の範囲内かもしれんが)イスラエルへの支持だったりする。
・Leaked emails expose Sony concern over report its cameras used in Gaza attack(2015年4月20日 Electronic Intifada)

去年8月にSPEの幹部が送った電子メールには、ソニーがBDS運動の標的にされるのを警戒してる様が記されていた。
以下、2015年4月20日分 Electronic Intifada『Leaked emails expose~』から序盤部分を(略)

---- 以下引用 ----
Sony Pictures Entertainment co-chair Amy Pascal was proud to add her name to a letter with some 200 other Hollywood big wigs supporting Israel last summer in the midst of its bombardment of the occupied Gaza Strip.

But leaked emails released recently by Wikileaks show that behind the scenes company executives were worried about reports associating the Sony brand with the Israeli assault that left more than 2,200 people, 547 of them children, dead.

On 19 August, Stevan Bernard, Sony Pictures Entertainment’s head of corporate security, wrote to David Diamond, executive assistant to company chairman and CEO Michael Lynton, to inform him about a media report “that Sony CCTV’s [sic] were being used as a part of the guidance system for Israeli rockets that were bombing Gaza.”

“In fact,” Bernard wrote, “they held up part of the camera housing for all to see.”

Diamond forwarded the email directly to his boss Lynton, who sent it onward to Nicole Seligman, president of Sony Corporation of America, the company’s electronics division.

Bernard reassured his superiors that the report was “Nothing to be alarmed at right now,” but informed them of a related social media report that mentioned several top executives, including Lynton and Pascal.

He forwarded a link to a Facebook posting calling for Sony to be boycotted over the matter and urging a public campaign in support of actors Javier Bardem and Penelope Cruz who had faced criticism for speaking out against the Israeli attack.

“It was not threatening and it has not materialized,” Bernard wrote of the posting, which he pointed out had only garnered a handful of “likes.”
(以下略)
---- 引用以上 ----

去年7月~8月にかけてGaza地区でイスラエル軍が行った(中略)で使われた兵器にソニー製のCCDが搭載されてたことは、割と早い段階から指摘されてた。
・ガザからの報告(2014年夏)
(22)ガザの瓦礫の中から発見されたソニー製品
(2014年9月2日 doi-toshikuni.net)

上の記事で、土井 敏邦(Toshikuni DOI)氏はPress TVがイスラエル軍の兵器にソニー製のCCD云々と伝えたのを受け、記者の人(ハラ・アルサファディ氏)にその件を質問していた。
ちうわけで、2014年9月2日分 doi-toshikuni.net『ガザの瓦礫の中から~』からその部分を(略)

---- 以下引用 ----
(中略)
(Q・いつ、どこで拾ったんですか)

 「ハンユニス市東部のフザー村で破壊と虐殺が起こってから最初の休戦の2日目でした。私はフザー村の破壊された家の中を取材していました。その時、この部品を見つけたんです。私はパレスチナ人として、とても驚きました。ビデオカメラやテレビなどでソニーのことはパレスチナ人もよく知っています。しかも日本はパレスチナ人のためにUNRWA学校を建ててくれたり、さまざまな支援をしてくれたので、パレスチナ人は日本に対してとても好感をもっています。私もそうでした。だから武器の一部が日本のソニー製品だと知ったとき、強い衝撃受けたんです。イスラエル軍の武器の部品が日本から来ているなんて思いもしませんでした。ごらんのように部品のカメラなどすべての部分がソニー製の電子ボードにつながっています」

 「私は武器の専門家ではないので、これがイスラエルのロケットの部品なのか、無人偵察・攻撃機『ドローン』の部品か識別できません。でも武器に詳しい人の話では、これがインターネットにつながるシステムになっていること、データーディスクが挿入できるようになっていること、またカメラを備えていることなどから、ドローンの部品ではないかと言うのです。ドローンは装備されたカメラで地上のどんな物体でも正確に捉え、その情報をインターネットで地上に送信し、標的を見つけたら、ドローンに装備されているミサイルで攻撃します。このドローンによってたくさんの家屋が攻撃され、また多くのパレスチナ人が殺され負傷させられました。またドローンが送ってくる情報を元に、その直後にF16戦闘機が爆撃を開始します」

(Q・なぜこの部品を現場で拾ったんですか?)

 「私が拾ったのはこれだけではありません。武装勢力の基地などではなく、一般住民の破壊された家から出てきたものを拾います。イスラエル軍は武装勢力だけを標的にしていると主張しますが、実際はそうではないことを示すためにです。ただ私がこれを拾ったのは、ソニー製品でできていることがわかり、衝撃を受けたからです。あなたが使っているカメラもソニー製だけど、ソニーはカメラだけではなく、パレスチナ人を殺戮する武器の一部も生産しているということです。ソニーはこの部品がガザで住民によって発見されると思ってもいなかったでしょう。これが発見されたということは他にもソニー製品の部品が使われている武器があるはずです」
 「私がこれを日本に伝えてほしいのは、日本人がこの事実を知って、これを止めるために行動を起こしてほしいと願うからです。こんなことがガザで起こらないようにソニーに圧力をかけてほしいのです。これがパレスチナ人に敵対することであることを知ってほしいのです」

 私は彼女へのインタビューと武器の部品の映像を、パレスチナ人権センターのラジ・スラーニ代表に見てもらい、意見を聞いた。
スラーニ代表は、「これはドローンではなく、ドローンやアパッチ武装ヘリコプターまたはF16戦闘機から発射されたスマート・ミサイル(標的を追撃するためにカメラとコンピューターを備えたミサイル)の一部ではないか」と言った。

 私自身はハラ・アルサファディ記者に直接、兵器の部品を見せてもらうまで、「ガザで使用されたイスラエル軍の兵器の一部と思われる部品にソニー製品が使われている」ことが信じられなかった。
しかし、実際、実物を見せてもらい、「SONY」「MADE IN JAPAN」の文字をこの眼で確認したとき、もう疑いようがなかった。

 しかし軍事部門にはまったく素人の私には、この部品がどういう兵器の一部なのかまったく識別できない。
ただ、この件について私が問い合わせた日本の友人の情報によれば、ソニー製品が誘導ミサイルなどに使用されていることは、その業界ではすでにかなり知られているということだった。
友人からの情報を総合すると、ソニーのCCDイメージセンサ(ビデオカメラ、デジタルカメラ、光検出器などに使われる製品)は、以前からアメリカなど世界各地で兵器に組み込まれているものの、CCDはいわゆる「民生品・汎用品」であるとされ、武器禁輸の規制対象とはなっていないというのである。
 また、アメリカ製のTV誘導方式空対地ミサイルAGM-65Aマーベリックには、ミサイルを誘導するためのシステムにソニー製品が採用されていると言われている。
ウィキペディアの説明では「ベトナムで数発が試験使用されて予想以上の命中率を示した。
好成績を収めたAGM-65Aは、1973年に勃発した第四次中東戦争でイスラエル国防軍に供与され、80%の命中率を記録した」とされている。
(以下略)
---- 引用以上 ----

民生品であるためにCCDが武器禁輸の規制対象になってないことの問題点に関しては、2014年9月8日付の東京新聞(『民生品 野放し軍事転用』)でもネタにされていた。
↓参照。
・政軍産複合国家化への杞憂(2014年9月8日 facebook.com)

いずれにしろ、民生品の軍事転用に伴う倫理的な問いては古くて新しい問題とはいえ(だからこそ?)、真っ当に議論する必要があると思ふ。
とはいえ、それを現在の日本社会に求めるのは色んな意味で無理があると感じるのは俺だけ?


なお、Electronic Intifadaの記事の中では Business and Human Rights Resource Centreという団体による以下記事の一部を引用していた。
・Allegations that Sony equipment has been used in Israeli missiles bombing Gaza Strip(business-humanrights.org)

Business~の記事は、ソニーの見解の元ネタについて2014年9月8日付東京新聞(the Japanese daily broadsheet Tokyo Shimbun)の記事と紹介していた。
しかし、Electronic~の記事では、"Sony told Japanese media that~"となっている。
そのため、JTAがElectronic Intifadaの記事を引用(孫引き)した際に珍妙な事態が・・・。
・WikiLeaks shows Sony concerned by IDF's use of its cameras in Gaza bombings(2015年4月23日 haaretz.com;JTA)

参考までに、2015年4月23日分 haaretz.com『WikiLeaks shows~』からその部分を(略)

---- 以下引用 ----
(中略)
Sony has told Japanese media that it does not design, manufacture or sell any products intended for use in weapons, according to Electronic Intifada.
(以下略)
---- 引用以上 ----

東京新聞の立場って一体・・・(汗)


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