イラク侵攻に関する読売社説の不可解な見解（2008年3月編）

米と英によるイラク進行侵攻から5年。
当時日本政府や一部報道機関は、この侵攻を支持した。
その報道機関の中には、世界最大発行部数を誇る新聞にして渡邊 恒雄氏の機関紙でもある読売新聞も含まれていた。
で、イラク侵攻から5年経とうとしてるところで、読売はこの問題について社説を書いてきたのだが・・・。
・イラク戦争５年　米国の力の低下が心配だ（3月17日付・読売社説）（2008年3月17日 YOMIURI-ONLINE）

この日の読売の社説はこれ一本だけ。
それゆえ、イラク侵攻を支持したことに関する考察もある。
・・・のは事実だが、その内容には問題がありありなのだ。

例えば、米と英がイラク侵攻を行った理由。
読売の社説では、イラクが2002年に国連の安保理で採択された決議案 1441 に従い大量破壊兵器の査察を嫌々引き受けた、という調子で述べている。
その後、イラク侵攻を招いた理由を論じているのだが・・・。
以下、YOMIURI-ONLINE からその部分を引用。
---- 以下引用 ----
（中略）
だが、その後も、査察には限定的な協力しかしなかった。
米英の兵力増強という圧力がなければ、それすら実行しなかったろう。

　大量破壊兵器が存在しないのであれば、それを挙証して戦争を回避できたはずである。
それをしなかったフセイン政権の側に、戦争を招いた非がある。
（以下略）
---- 引用以上 ----

結局、大量破壊兵器がイラクに存在したことを米政府は証明できなかったんだよな。
ついでに、米政府が知っていた大量破壊兵器をに関する情報が間違っていた、というオチもついたのだが。
意地の悪い視点を持てば、仮にイラクが（2002年の査察時に）大量破壊兵器に関する情報をまともに出したとしても、米政府がそれを無視したとも言える。
あるいは、最初から国連安保理決議1441 を通すような情報を米政府が適当に流したとか・・・。
この辺について、読売の社説はきっちり無視していると考えざるを得ない。


また、この日の読売社説では、米と英のイラク侵攻の余波が日本の安全保障にも影を落としている、とも述べている。
その上で、今後日本が安全保障に関してどのような姿勢を取るべきかを以下のように述べている。
---- 以下引用 ----
（中略）
　米国がイラク情勢に足をとられ、東アジアでの影響力が減退していく状況は、日本として看過できない。
米国の軍事力を背景にした圧力が、北朝鮮に核廃棄の決断を迫る重要なテコとなる。
米国の力が弱まれば、北朝鮮は核廃棄に動くわけがない。
　日本は、東アジアの安定と繁栄をどう確保していくのか。
そのためには緊密な日米関係を維持すべきだ。
この地域での米国の力の弱体化は、日本の国益を損なう。
　東アジアの重要性について米国と認識を共有し、日米の連携が地域の発展に役立つことを確認していかなければならない。
---- 引用以上 ----

ヲイヲイヲイヲイ（苦笑）。
よりにもよって、対米追随路線を続けろってか。
流石、久間 章夫元防衛大臣の発言を擁護しただけある・・・。


ってか、今日の社説を書いた論説委員の方々（と渡邊 恒雄氏）は、この5年間イラクに関する話をどれだけ聞いたのやら。
多分論説委員の方々は、俺よりイラクに関する話を知る時間も能力もあるだろうから、この5年間のイラク侵攻に関する話を知らないわけじゃないはずなのに・・・。

本当に不思議だ。