2020年夏季五輪招致に向けて支持率向上を狙っている東京五輪招致委員会が、先月下旬～今月上旬にかけて支持率調査を行ってた模様。
・支持率調査結果について（2012年12月21日 tokyo2020.jp）
以下、2012年12月21日分 tokyo2020.jp『支持率～』から調査結果部分を(略
---- 以下引用 ----
（中略）
【調査概要】
■調査方法：電話調査 *IOCによる支持率調査を参考の上、招致委員会として独自に調査。
■実施時期：2012年11月22日（木）～12月2日（日）
■対象地域：東京23区、多摩地域・島しょ部
■調査対象：18歳以上男女
■サンプル数：400
【参考】
ＩＯＣによる世論調査（Ｈ24/5/24/公表）
*招致委員会による第 1 回調査（Ｈ24/7/14～22 調査）
オリンピック開会前
*招致委員会による第 2 回調査（Ｈ24/8/18～30 調査）
オリンピック閉会後
*招致委員会による第 3 回調査（Ｈ24/10/10～22 調査）
*招致委員会による第 4 回調査（Ｈ24/11/22～12/2 調査）
※小数点以下四捨五入
■調査結果の解説：（）は前回調査結果
・今回調査では「賛成」の合計は、66％（67％）で微減と前回実施した調査とほぼ変わらない安定的な数字を維持する結果となりました。
・「反対」合計は14％（13％）で1％微増となりました。
・「どちらともいえない」は、20％（21％）で 1％微減となりました。
（以下略）
---- 引用以上 ----
そもそも、調査対象の人達をどのように選んだのかって疑問もあるけどな。
もっと書くと、電話調査で質問した人達と質問された人達の間でどのようなやり取りが行われたのか、という疑問があるけど。
仮に、2012年夏季五輪のことにほんの僅かでも触れた上で質問を行ったとすれば・・・。
この先は怖くて書けない。
しかし、IOC による調査だと東京五輪招致への支持は決して高くなかったりする。
そんな調査結果について、天下の東京スポーツが「招致関係者」の名前で妙なことを述べていた。
・五輪招致支持率に差が出るワケ（2012年12月25日 tokyo-sports.co.jp）
以下、2012年12月25日分 tokyo-sports.co.jp『五輪招致支持率～』から後半部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
世論の後押しが弱いとされる東京にとって、鬼門ともいうべき支持率調査。
１６年大会招致でも、東京は独自調査で高い数字を示していたが、選考材料とされるＩＯＣ調査では１次選考も含めて５０％台にとどまった。
そこで今回も、ロンドン五輪前の５８％が五輪後から６６％ラインを維持しているものの、油断はできない。
来年２月ごろまでに行われるＩＯＣ調査の数字が、招致のかぎを握る。
両者の「差」について招致関係者は以前、こう指摘していた。
「ＩＯＣは、賛成、反対と『どちらでもない』の３択。我々は『どちらかというと賛成』『どちらかというと反対』を入れた５択で、これらも賛成と反対に含める。３択でやると、物事を決めつけたくない日本人の気質なのか、『どちらかというと賛成』の人が『どちらでもない』に回って、支持率が下がる」
今年１月発表の支持率も６５％だったが、５月の１次選考で判明したＩＯＣの数字は４７％。
「どちらでもない」が３０％を数えた。
７月以降調査の支持率はＩＯＣと同じく３択形式で示されているが、招致委は今回の調査が３択形式で行われたのか明らかにしていない。
“どちらでもない族”をどう賛成と「断言」させるかが東京の課題だ。
---- 引用以上 ----
どちらでもない、か。
良く考えると、妙な表現な気がするのは俺だけ？
いっそ、『わからない』という選択肢も入れた方が答えやすい気がしないでもない・・・（多分勘違い）。
といった状況でも、少しでも支持率向上に取り組んでいる招致委員会の方々。
しかし、その努力が無駄になるかもしれない危険が出てきた。
つ～のも、一昨日、前回の五輪招致において悪名高い対面式世論調査で支持率をドーピングしたナベツネ機関紙が、再び公式スポンサーになってしまったからだ。
・読売新聞東京本社、五輪招致委の公式協賛社に（2012年12月25日 YOMIURI ONLINE）
色んな意味で乾いた笑いしか出ないこの話。
以下、2012年12月25日分 YOMIURI ONLINE『読売新聞～』を全文(略
---- 以下引用 ----
２０２０年夏季五輪の開催を目指す東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は２５日、読売新聞東京本社がオフィシャルパートナー（公式協賛社）になったと発表した。
読売新聞東京本社は、東京五輪を再び実現したいという招致委の活動趣旨に賛同し、オフィシャルパートナー契約を結んだ。
契約期間は、開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれる来年９月７日まで。
協賛社は１１社目。
２０２０年夏季五輪には、東京のほかイスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）が５月の１次選考を通過した。
来年１月に立候補ファイルを提出し、３都市による本格的な招致活動がスタートする。
---- 引用以上 ----
前回の五輪招致におけるナベツネ機関紙の「実績」については以下参照（手抜き）
・読売がまたもインチキ世論調査？（2009年5月3日 vanacoralの日記）
この件については、俺の認識が甘かったことを認めざるを得ないのよね（謎）。
少し前に、俺は『現時点で、ナベツネ機関紙が五輪招致のオフィシャルパートナーに名乗りを上げてないのは、前回の反省をしたからなんだろうか？』って書いたけど・・・。
正直、ここまでナベツネ機関紙と招致委員会に学習能力がないとは思わなかった（汗）
まさか、再び世論調査で支持率上昇操s（削除）
つ～ことで今回はこの〆で・・・。
No olympic Tokyo 2020!!!!
Non olympique de Tokyo 2020!!!!
No Olímpico de Tokio 2020!!!!
Нет олимпийский Токио 2020!!!!
لا الاولمبية 2020 في طوكيو!!!!
לא אולימפי טוקיו 2020 !!!!
ไม่มีโอลิมปิก 2020 โตเกียว!!!!
Không có Tokyo Olympic 2020!!!!
2020年东京奥运会没有!!!!
아니 올림픽 2020년 도쿄!!!!
東京に2020年のオリンピックはいらない!!!!
それはそうと。
つい先日、招致委員会の会長になった猪瀬 直樹東京都知事が、五輪招致に関して謎な案を・・・。
・猪瀬都知事、英語でツイッター 五輪招致へ発信力高める（2012年12月25日 47news.jp）
果たして、来年9月の2020年夏季五輪開催地決定までに猪瀬知事はどれくらいのアカウントをブロックするのやら（謎）
・支持率調査結果について（2012年12月21日 tokyo2020.jp）
以下、2012年12月21日分 tokyo2020.jp『支持率～』から調査結果部分を(略
---- 以下引用 ----
（中略）
【調査概要】
■調査方法：電話調査 *IOCによる支持率調査を参考の上、招致委員会として独自に調査。
■実施時期：2012年11月22日（木）～12月2日（日）
■対象地域：東京23区、多摩地域・島しょ部
■調査対象：18歳以上男女
■サンプル数：400
【参考】
ＩＯＣによる世論調査（Ｈ24/5/24/公表）
*招致委員会による第 1 回調査（Ｈ24/7/14～22 調査）
オリンピック開会前
*招致委員会による第 2 回調査（Ｈ24/8/18～30 調査）
オリンピック閉会後
*招致委員会による第 3 回調査（Ｈ24/10/10～22 調査）
*招致委員会による第 4 回調査（Ｈ24/11/22～12/2 調査）
※小数点以下四捨五入
■調査結果の解説：（）は前回調査結果
・今回調査では「賛成」の合計は、66％（67％）で微減と前回実施した調査とほぼ変わらない安定的な数字を維持する結果となりました。
・「反対」合計は14％（13％）で1％微増となりました。
・「どちらともいえない」は、20％（21％）で 1％微減となりました。
（以下略）
---- 引用以上 ----
そもそも、調査対象の人達をどのように選んだのかって疑問もあるけどな。
もっと書くと、電話調査で質問した人達と質問された人達の間でどのようなやり取りが行われたのか、という疑問があるけど。
仮に、2012年夏季五輪のことにほんの僅かでも触れた上で質問を行ったとすれば・・・。
この先は怖くて書けない。
しかし、IOC による調査だと東京五輪招致への支持は決して高くなかったりする。
そんな調査結果について、天下の東京スポーツが「招致関係者」の名前で妙なことを述べていた。
・五輪招致支持率に差が出るワケ（2012年12月25日 tokyo-sports.co.jp）
以下、2012年12月25日分 tokyo-sports.co.jp『五輪招致支持率～』から後半部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
世論の後押しが弱いとされる東京にとって、鬼門ともいうべき支持率調査。
１６年大会招致でも、東京は独自調査で高い数字を示していたが、選考材料とされるＩＯＣ調査では１次選考も含めて５０％台にとどまった。
そこで今回も、ロンドン五輪前の５８％が五輪後から６６％ラインを維持しているものの、油断はできない。
来年２月ごろまでに行われるＩＯＣ調査の数字が、招致のかぎを握る。
両者の「差」について招致関係者は以前、こう指摘していた。
「ＩＯＣは、賛成、反対と『どちらでもない』の３択。我々は『どちらかというと賛成』『どちらかというと反対』を入れた５択で、これらも賛成と反対に含める。３択でやると、物事を決めつけたくない日本人の気質なのか、『どちらかというと賛成』の人が『どちらでもない』に回って、支持率が下がる」
今年１月発表の支持率も６５％だったが、５月の１次選考で判明したＩＯＣの数字は４７％。
「どちらでもない」が３０％を数えた。
７月以降調査の支持率はＩＯＣと同じく３択形式で示されているが、招致委は今回の調査が３択形式で行われたのか明らかにしていない。
“どちらでもない族”をどう賛成と「断言」させるかが東京の課題だ。
---- 引用以上 ----
どちらでもない、か。
良く考えると、妙な表現な気がするのは俺だけ？
いっそ、『わからない』という選択肢も入れた方が答えやすい気がしないでもない・・・（多分勘違い）。
といった状況でも、少しでも支持率向上に取り組んでいる招致委員会の方々。
しかし、その努力が無駄になるかもしれない危険が出てきた。
つ～のも、一昨日、前回の五輪招致において悪名高い対面式世論調査で支持率をドーピングしたナベツネ機関紙が、再び公式スポンサーになってしまったからだ。
・読売新聞東京本社、五輪招致委の公式協賛社に（2012年12月25日 YOMIURI ONLINE）
色んな意味で乾いた笑いしか出ないこの話。
以下、2012年12月25日分 YOMIURI ONLINE『読売新聞～』を全文(略
---- 以下引用 ----
２０２０年夏季五輪の開催を目指す東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は２５日、読売新聞東京本社がオフィシャルパートナー（公式協賛社）になったと発表した。
読売新聞東京本社は、東京五輪を再び実現したいという招致委の活動趣旨に賛同し、オフィシャルパートナー契約を結んだ。
契約期間は、開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれる来年９月７日まで。
協賛社は１１社目。
２０２０年夏季五輪には、東京のほかイスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）が５月の１次選考を通過した。
来年１月に立候補ファイルを提出し、３都市による本格的な招致活動がスタートする。
---- 引用以上 ----
前回の五輪招致におけるナベツネ機関紙の「実績」については以下参照（手抜き）
・読売がまたもインチキ世論調査？（2009年5月3日 vanacoralの日記）
この件については、俺の認識が甘かったことを認めざるを得ないのよね（謎）。
少し前に、俺は『現時点で、ナベツネ機関紙が五輪招致のオフィシャルパートナーに名乗りを上げてないのは、前回の反省をしたからなんだろうか？』って書いたけど・・・。
正直、ここまでナベツネ機関紙と招致委員会に学習能力がないとは思わなかった（汗）
まさか、再び世論調査で支持率上昇操s（削除）
つ～ことで今回はこの〆で・・・。
No olympic Tokyo 2020!!!!
Non olympique de Tokyo 2020!!!!
No Olímpico de Tokio 2020!!!!
Нет олимпийский Токио 2020!!!!
لا الاولمبية 2020 في طوكيو!!!!
לא אולימפי טוקיו 2020 !!!!
ไม่มีโอลิมปิก 2020 โตเกียว!!!!
Không có Tokyo Olympic 2020!!!!
2020年东京奥运会没有!!!!
아니 올림픽 2020년 도쿄!!!!
東京に2020年のオリンピックはいらない!!!!
それはそうと。
つい先日、招致委員会の会長になった猪瀬 直樹東京都知事が、五輪招致に関して謎な案を・・・。
・猪瀬都知事、英語でツイッター 五輪招致へ発信力高める（2012年12月25日 47news.jp）
果たして、来年9月の2020年夏季五輪開催地決定までに猪瀬知事はどれくらいのアカウントをブロックするのやら（謎）
