この数ヶ月、「反権力」振りをフルに発揮している 3K新聞が、政権与党である DPJ と関係が深い（ことになっている）日本教職員組合（日教組）の政策について不思議なことを書いてきたのだが・・・。
・鳩山政権の次の教育政策は？ 底流に「日教組政策集」（2009年11月4日 iza.ne.jp；産経新聞）
鳩山（兄）首相が誕生してから行った教育政策といえば、3K新聞が支持してきた「教育改革」の元に行われてきた政策の1つ・・・学力テストが撤回する予定を打ち出したことくらいだ。
・民主、全国学力テストを大幅縮小 １１年度から抽出方式の方針（2009年8月24日 47NEWS）
・学力テスト縮小 不安なのは全国学力テストへの無理解と誤解だ（2009年10月16日 今日行く審議会＠はてな）
3K新聞的には、自民党時代の教育に関する政策が撤回されるのが嫌なのだろうか？
話を戻す。
問題の記事では、「日教組政策集」なるものが DPJ の政策に影響を与えたことを問題視していた。
以下、2009年11月4日分 iza.ne.jp『鳩山政権の～』から中盤部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
「日教組政策集」は、民主党のマニフェストなど選挙戦で掲げられた同党の教育政策の源流にあるもので、すでに鳩山内閣で打ち出された政策が日教組の意に沿っていることを裏付ける内容となっている。
３月に発刊され、日教組系議員らを中心に党内に持ち込まれていた。
これを受けて民主党は総選挙に向けた党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を７月１７日に策定。
その中で（１）文部科学省を中央教育委員会にする（２）授業内容などを定めた学習指導要領の大綱化（３）学校運営を保護者や地域社会などからなる「学校理事会」が自律的に担う－などの方針を掲げた。
だが、党政策集は「無秩序な学校運営をもたらす」といった批判が起き、選挙前の７月２７日に発表された総選挙マニフェストからは、日教組の主張を反映した記述は影を潜めた。
にもかかわらず、鳩山内閣はすでに「学力テストの縮小」「教員免許更新制の廃止」といった新政策が打ち出されている。
（以下略）
---- 引用以上 ----
問題の「日教組政策集」については以下を参照。
・日教組 政策制度要求と提言（2009～2010年度版）（2009年？ 日教組[e-station]）
iza.ne.jp （3K新聞）の記事では、「教員に有給での長期自主研修を認める制度実施や、学校運営に保護者や子供の参画を認めるといった項目などが盛り込まれており」なんて伝えてるが、教員が研修に参加できない状況ってのは色々問題あるんじゃね？
こういうのも 3K新聞的には気に食わないんだろうけど・・・。
とにかく、「日教組政策集」には無視できない政策提言が 1つあった。
以下、「日教組政策集」から『提言15 メディア・リテラシー教育』を引用しておく。
---- 以下引用 ----
（中略）
提言15 メディア・リテラシー教育
＊国への提言
1. 自治体が運営する生涯学習センター・教育センターをメディア・リテラシーに関する研修拠点として整備し、研修機会を増やすとりくみに対して積極的に支援すること。
2. 国内外の教職員同士や教育関係者たちをつなぐような機関を充実させること。
3. メディア・リテラシー教育を各教科教育の中で横断的に実践していけるような教材やカリキュラムの開発をすすめること。また、そのための人的配置を行うこと。
4. 情報機器によるさまざまな課題を解決するための方策や予算措置を講ずること。
＊自治体への提言
1. 生涯学習センター・教育センターをメディア・リテラシーに関する研修拠点として整備し、研修機会を増やすこと。
2. 研修の中に、メディア・リテラシー教育をすすめる内容を入れること。
3. メディア・リテラシー教育の充実のための人的配置をすすめること。
各学校におけるメディア・リテラシー教育の実践をつなげる態勢を整えること。
（以下略）
---- 引用以上 ----
うはは。
どう考えても（縮刷版を出してない）3K新聞的には絶対容認できない政策だわな。
その前に日本のメディアがメディアリテラシー教育に向いてるか、という問題は残ってるけど・・・。
それよりも大切なのは、『国内外の教職員同士や教育関係者たちをつなぐような機関』の設立を求めてることか。
今までの日本の教育に関する政策が国内向けに偏重してたことを踏まえれば、遅きに失した感も否めないが。
変な話になるが、教育の現場における問題は案外世界各国で共通なのかもしれないし。
その意味では、国内外の教職員同士が関係を強めるのは何気に重要性を増したり？
単に酒の席を増やしたいだけかもしれんが・・・（苦笑）。
にしても。
日教組に対する 3K新聞の「反権力」振りってなんだろうな？
そんなに 3K新聞は子供達にメディアリテラシーをつけてほしくないのか？
・鳩山政権の次の教育政策は？ 底流に「日教組政策集」（2009年11月4日 iza.ne.jp；産経新聞）
鳩山（兄）首相が誕生してから行った教育政策といえば、3K新聞が支持してきた「教育改革」の元に行われてきた政策の1つ・・・学力テストが撤回する予定を打ち出したことくらいだ。
・民主、全国学力テストを大幅縮小 １１年度から抽出方式の方針（2009年8月24日 47NEWS）
・学力テスト縮小 不安なのは全国学力テストへの無理解と誤解だ（2009年10月16日 今日行く審議会＠はてな）
3K新聞的には、自民党時代の教育に関する政策が撤回されるのが嫌なのだろうか？
話を戻す。
問題の記事では、「日教組政策集」なるものが DPJ の政策に影響を与えたことを問題視していた。
以下、2009年11月4日分 iza.ne.jp『鳩山政権の～』から中盤部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
「日教組政策集」は、民主党のマニフェストなど選挙戦で掲げられた同党の教育政策の源流にあるもので、すでに鳩山内閣で打ち出された政策が日教組の意に沿っていることを裏付ける内容となっている。
３月に発刊され、日教組系議員らを中心に党内に持ち込まれていた。
これを受けて民主党は総選挙に向けた党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を７月１７日に策定。
その中で（１）文部科学省を中央教育委員会にする（２）授業内容などを定めた学習指導要領の大綱化（３）学校運営を保護者や地域社会などからなる「学校理事会」が自律的に担う－などの方針を掲げた。
だが、党政策集は「無秩序な学校運営をもたらす」といった批判が起き、選挙前の７月２７日に発表された総選挙マニフェストからは、日教組の主張を反映した記述は影を潜めた。
にもかかわらず、鳩山内閣はすでに「学力テストの縮小」「教員免許更新制の廃止」といった新政策が打ち出されている。
（以下略）
---- 引用以上 ----
問題の「日教組政策集」については以下を参照。
・日教組 政策制度要求と提言（2009～2010年度版）（2009年？ 日教組[e-station]）
iza.ne.jp （3K新聞）の記事では、「教員に有給での長期自主研修を認める制度実施や、学校運営に保護者や子供の参画を認めるといった項目などが盛り込まれており」なんて伝えてるが、教員が研修に参加できない状況ってのは色々問題あるんじゃね？
こういうのも 3K新聞的には気に食わないんだろうけど・・・。
とにかく、「日教組政策集」には無視できない政策提言が 1つあった。
以下、「日教組政策集」から『提言15 メディア・リテラシー教育』を引用しておく。
---- 以下引用 ----
（中略）
提言15 メディア・リテラシー教育
＊国への提言
1. 自治体が運営する生涯学習センター・教育センターをメディア・リテラシーに関する研修拠点として整備し、研修機会を増やすとりくみに対して積極的に支援すること。
2. 国内外の教職員同士や教育関係者たちをつなぐような機関を充実させること。
3. メディア・リテラシー教育を各教科教育の中で横断的に実践していけるような教材やカリキュラムの開発をすすめること。また、そのための人的配置を行うこと。
4. 情報機器によるさまざまな課題を解決するための方策や予算措置を講ずること。
＊自治体への提言
1. 生涯学習センター・教育センターをメディア・リテラシーに関する研修拠点として整備し、研修機会を増やすこと。
2. 研修の中に、メディア・リテラシー教育をすすめる内容を入れること。
3. メディア・リテラシー教育の充実のための人的配置をすすめること。
各学校におけるメディア・リテラシー教育の実践をつなげる態勢を整えること。
（以下略）
---- 引用以上 ----
うはは。
どう考えても（縮刷版を出してない）3K新聞的には絶対容認できない政策だわな。
その前に日本のメディアがメディアリテラシー教育に向いてるか、という問題は残ってるけど・・・。
それよりも大切なのは、『国内外の教職員同士や教育関係者たちをつなぐような機関』の設立を求めてることか。
今までの日本の教育に関する政策が国内向けに偏重してたことを踏まえれば、遅きに失した感も否めないが。
変な話になるが、教育の現場における問題は案外世界各国で共通なのかもしれないし。
その意味では、国内外の教職員同士が関係を強めるのは何気に重要性を増したり？
単に酒の席を増やしたいだけかもしれんが・・・（苦笑）。
にしても。
日教組に対する 3K新聞の「反権力」振りってなんだろうな？
そんなに 3K新聞は子供達にメディアリテラシーをつけてほしくないのか？
