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マイナーな話題を扱うことが多いかもしれません。

No Olympic Tokyo 2020(P. 33.1)

2013-02-12 21:03:29 | 五輪招致ネタ
今回は小ネタ。


今月1日、前全日本女子柔道監督こと園田 隆二(Ryuji SONODA)氏が、選手に対して繰り返し行ってた暴力行為の責任を取り辞任した。
これを受けて、日本オリンピック委員会(JOC)は柔道以外の五輪競技団体に対し聞き取り調査を開始したのだが・・・。
・JOC調査で聞き取り役が聞かれ役!“二役”演じ茶番も(2013年2月8日 スポーツ報知)

色んな意味でリアクションに困るこの話。
以下、2013年2月8日分 スポーツ報知『JOC調査で~』を全文(略

---- 以下引用 ----
日本オリンピック委員会(JOC)は8日、柔道を除く五輪競技31団体の強化担当責任者へ暴力、ハラスメント行為の聞き取り調査を終えた。
7日に15団体、この日16団体の聞き取りにあたったJOCの福井 烈強化担当理事は「すべて『ない』という回答だった」と報告。
ただ、舞台裏は、茶番と受け取られても仕方のないものだった。

衝撃の告白だ。
日本バレーボール協会の森田 淳悟強化事業本部長は「今日は聞く側と聞かれる側、両方やりました」と明かした。
サッカー、トライアスロン、カヌー、スキーの調査をした後、向かい側の席に移動し、“聞き取られた”のだという。
「同じメンバーで僕が席だけ動いた。質問も同じだからね」。
“二役”を演じた強化担当者は他にもいたという。

 JOCの市原 則之専務理事は「今回は出発点。これから重層的に調査をする」と2日間で31団体の聞き取りという拙速な調査の理由を説明。
今後は28日にも届く予定の強化選手、指導者ら約7000人を対象としたアンケートを精査する。
ただ、アンケートは無記名で、所属団体、年齢も書き込む必要はない。
分析するJOC側の組織も整っておらず、現状では形ばかりの“アリバイ調査”になってしまう。
---- 引用以上 ----

問題発覚から一週間ちょっとで聞き取り調査まで持って行ったのは、JOC としてメンツを守るためだったんだろうか?
ついでに、聞き取り調査やアンケート調査の回答待ちの間に分析体制を整えられると考えてたんだろうか?

そもそも、調査する側・される側双方が、一連の騒動の問題点の深刻さについてどこまで認識してるのか疑問だったりする。
適当に座談会をやって、「調査しました」で済まされるレベルの問題じゃないってのに・・・。


一方、東京五輪招致の旗振り役を勝手に自任している猪瀬 直樹(Naoki INOSE)東京都知事は、宇都宮で妙な理論を持ち出して五輪招致支持を呼び掛けていた。
・宇都宮で猪瀬都知事が講演 五輪開催の意義強調(2013年2月5日 TOKYO Web)
・猪瀬都知事:講演で「宇都宮にも五輪効果」 /栃木(2013年2月5日 毎日jp)

毎日jp のタイトルが出オチなこの話。
以下、2013年2月5日分 TOKYO Web『宇都宮で~』を全文(略

---- 以下引用 ----
 東京都の猪瀬 直樹知事が四日、宇都宮市内で「この国のゆくえ」と題して講演し、東京での開催を目指す二〇二〇年夏季五輪の必要性などを熱っぽく語った。

 猪瀬知事は、一月にロンドンを訪れた際のエピソードを交えて、日本に五輪を招致する意義を説明。
東京五輪ということは、日本五輪ということ。成田や羽田に外国人観光客が来れば、新幹線で大阪や仙台、宇都宮にも来る。まずは外から(人を)入れないといけない」と、栃木県を含めた国内でさらに機運が高まるよう期待した。

 経済効果とも絡めて「(現内閣が)インフレ政策を取っても、閉塞(へいそく)状況を突破し、心のデフレを取り払わなければモノが動かない。二〇二〇年という目標ができるのは大きい」とも。
「一九六四年の(東京)五輪を覚えている人もいる。五十年に一回の大きな祭りがあっていいと思う」と力説した。

 知事就任後、短文投稿サイト「ツイッター」を駆使して都庁からの情報提供の幅を広げるなど、発信の必要性も強調。
副知事時代に経験した東日本大震災では、自らのツイッターに寄せられた情報を基に、宮城県内の公民館で孤立していた人たちを救助するため東京からヘリコプターを派遣した話を披露した。
(神田 要一)
---- 引用以上 ----

最後の一文は、なんとなく誇張してる気がしないでもないが・・・。

そもそも、「東京五輪=日本五輪」って誰が決めたんだよ(呆)。
だいたい、(五輪開催で)外から人が来ても、栃木に来るとは限らないんだけど。
最終的には、「(客を集めるのは)各地域の努力次第」って言われるのがオチになりそう。
五輪招致は気楽な稼業と来たもんだ・・・。


そんな2020年夏季五輪招致に関して、今月から国際オリンピック委員会(IOC)が支持率調査を開始した、という噂がある・・・。
・IOC、日本国内で東京五輪支持率調査開始 女子柔道パワハラ問題が招致に影響か(2013年2月6日 j-cast.com)

天下の j-cast.com だけに信憑性は眉唾モノ。
しかし、この中で2020年夏季東京五輪招致委員会広報が、前回2016年夏季五輪招致の失敗に関する理由について語っていた。
そして、日本のスポーツ界を揺るがす騒動になってしまった柔道界の問題についても言及してたのだが・・・。

---- 以下引用 ----
(中略)
東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の広報に話を聞くと、過去の事例を分析した結果では、IOCの調査が行われている可能性が高いという。
それは、16年開催のときも開催地を決定する年の2月前後に調査が行われた形跡があり、また、13年1月7日に五輪招致の「立候補ファイル」をIOC本部に提出しているが、提出から1ヶ月ほど後に調査が始まることがよくあるからなのだそうだ。


前回は調査の時期が春か夏だろうと読み違える

招致委員会広報によれば、前回に立候補したとき支持率が低かった理由は、この調査の時期が春か夏だろうと読み違えてしまい、ここに集中してPRを展開した。
その結果、招致委員会の調査では、この時期の支持率が80%になり喜んでいたが、おそらく2月前後に行なわれたIOCの調査の時期に、PRがあまりできず、イメージが低下した。
それが大きな敗因ではないかと分析した。

今回はその反省を踏まえて招致活動を行っていて、支持率はぐんぐん上昇しているという。
毎日新聞が2月2、3日に実施した全国世論調査では、東京招致に「賛成」が72%で、「反対」は21%となり、
09年6月に毎日新聞が実施した「賛成」62%を10ポイント上回っているからだ。

一方で、アゲインストの風が吹いていることも認めている。
それは、女子柔道日本代表の15人の選手が、12年10月に指導者から暴力やパワハラを受けたとして日本オリンピック協会(JOC)に告発したことが発覚したためだ。
こうしたゴタゴタがあるなかで、IOCは13年3月に候補地の東京に視察にやってくる。

「様々なトラブルによる影響はあるかもしれませんが、そうしたことには負けないよう、PRや招致活動に邁進していきます」

と招致委員会広報は話している。
---- 引用以上 ----

・・・柔道界の問題発覚のきっかけとなった15人の選手達を暗に dis ってる気がするのは俺だけ?
それ以前に、日本のスポーツ界が抱える問題の根深さを踏まえれば、「様々なトラブルによる影響はあるかもしれませんが~」なんて軽々しく言えないはずなのにね。


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