徴用公賠償問題。韓国政府案に原告は猛反発とか。

徴用公賠償問題で政府案は日本企業に寄付を求めないものと毎日新聞が報じている。

当然のことでほっとしたのも束の間、よく読めばこの政府案に原告側は猛反発、日本企業の参加不可欠だって。やっぱり。

外務省の船越アジア大洋州局長が東京の外務省で韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長とおよそ2時間、協議を行ったということだが大丈夫だろうね。

いつもの罠に絶対かかってはならない。

ユン大統領が信頼できる人物か否か、これでわかる。