石破政権が、物価高や米トランプ関税を踏まえ、国民全員に現金5万円給付の検討に入った、6月会期末までに法案成立を目指す、と報道されています。
これに対して公明党が減税が必要だとを言いはじめ、またガソリン減税を潰した前原維新も、消費税減税などの対策提言を申し入れました。
先般予算成立させた自公も、協力した維新も、モロ参院選の対策をはじめたってことですか。
この動きを国民民主党の榛葉幹事長が定例記者会見で、「給付金はバラマキだ」、「政府の金じゃなく国民の税金だよ。集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るなという話だ」と酷評しています。
素晴らしい会見です。
自民党では青山繁晴議員が、減税つぶしの給付金はダメだとご自身のチャンネルではっきり言われてます。
いつもながら青山議員は立派ですが。
ほかの自民党のセンセイがたは、いったいなにしてるんでしょうね。
自民党ってホントに政権担当能力あるんでしょうか?
ってまた思ってしまいます。






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