住宅用火災報知器

消防法が改正され、住宅でも火災報知器の設置が義務づけられた。
新築住宅で平成１８年６月１日から、既存住宅では各市町村で異なるが、
平成２０年６月１日から平成２３年６月１日の間に設置しなければならない。

これを最初に聞いたときは反発したが、調べると罰則規定はなく、
どうやら啓発の意味も含まれているらしい。

確かにテレビや新聞などで火事のニュースが目に付く。
統計データでは、報知器を付けた場合、死者発生火災件数が３分の１に減ったとある。
初期費用は掛かるが、安全のための保険と思えば安い気がしてきた。

総務省消防庁

住宅用火災報知器～松下電工

説明～栄冠商事株式会社


「一言」
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