企業決算は真実を語っていない

２００７年からすでに現在の不況は始まっていたのです

企業は社員に賃金を与えず

商品の販売を海外に求め

全くといっていいほど日本国民をアテにしていなかった

その理由を物語っているのは

昨年の株価である

空前の利益を上げているのも関わらず株価は大きく上昇しない

政府の円安主導によって利益を上げていただけの自動車関連企業

本来の美しい姿である内需拡大を行わなかったためなのである

日産が国内外で２万人の削減を実施するというが

全く逆さまの行動をする企業に明日はあるのだろうか

内部留保を溜め込んだ企業は

数年間、年収３６０万円程度の臨時的な雇用を創出し

国民に提供すべきである

仕事で得た収入は必ず企業に還元し

お金が廻り始める

更に企業は、高いものを売りつけるのではなく

良いものを、妥当な価格で販売するべき

特に自動車である

国内で生産される車の６０％は輸出されているということだが

この比率を３０％まで下げることが普通の形と思われる

では、どうするのか！

答えは簡単である

余計な設備を排除して、安い車を作ること

と

若者がほしがる形の良い「あこがれ」の車を作ることである

地方に住むものにとって

車は生活必需品であり、１台２００万円ものする車は大きな出費となる

２０歳から７０歳までの５０年間に概ね７台買い換えると１４００万円にもなる

その上、車検に税金、ガソリン代

家が１つ購入できるほどの出費なのである

おそらく

現在のＰＢＲ（企業の解散価値）は株価の上昇によって元に戻るのではなく

様々なところで企業の情報を得ることができるが

企業の業績だけで判断は危険である

かつて、長期で株を持てば儲かるといわれた時代は終わった

まだ、まだ株価の下落は続くだろう

信用売りも必要な状況でもある



売り上げが伸びず内部ｒ留保の吐き出しによって戻るだろうと考えられる