「慰安婦」 橋下発言で明確になった７つのポイント！ 政府、自民、そして国民は、これで反転攻勢を！

維新　橋下氏が、「慰安婦」問題についての自身の発言に関する海外メディアとの会見を行って（先月27日）から5日が過ぎた。この間の国内外の動きをみると、今回の騒動そのもの（批判）は（かなりの成果を伴って）一応鎮静化したように見える。日本が直面している問題はこれだけではないから、これを何回も取り上げるのは必ずしも私の本意ではないが、次の理由で今回もこの問題について述べさせてもらいたい。それは、今回の橋下発言によって、日本の主張がようやく海外に具体的な声、主張として発信されたということ、それゆえ、「慰安婦問題」解決に向けての取り組みはこれからが本番であり、そのためには、今回の経過を踏まえて、今後どう日本の主張を発信していくべきかを整理しておく必要があると思うのである。今回、橋下氏の発言の一部に不適切なものが含まれていた、そしてそれがマスコミによって捻じ曲げられ、内外の批判を招いた経緯を考えると、特に、日本が主張すべき点をしっかり整理しておくことは極めて重要であるだろう。また、橋下氏が、一部の不適切な点を撤回、謝罪したことも含めて、その上で本旨を曲げず貫き通す、主体的、積極的な攻めの対応を展開したこと、これによって、日本の主張が一定程度海外に浸透したと思われることは重要である。この実際の経過から、あるべき日本外交の姿がかなり明確になったように思えるのである。

《どう行動すべきかのビジョン、見通しがなかった日本であるが、今回の経緯によって、かなりのことが明確になった！》
明らかになったのは、この問題の真実を知らされていない国民はもとより、この問題の本質を熟知している人たちも、どういう観点で、どう日本の主張を発信していけばよいのかが、十分には整理されていなかったのではないかと思えることである。問題が非常に複雑かつデリケートなものであることも手伝って、いざ、これを積極的に国際社会に発信していくとなると、どうすれば良いのかがわからず、結局　何も言えなくなってしまうという側面があったのではなかろうか。だから、この問題の真の解決が叫ばれつつも、これまで主体的で積極的な動きとならなかった理由の一つは、この辺りにあるようにも思うのである。橋下氏自身も、最初から明確に方針を持っていたわけではなく、この間の騒動の中で、懸命に思考し、研究を行い、考えを明確化していったはずである。私自身も、勉強させてもらったし、またこの問題の真の解決を願う少なからぬ人たちもそうだったのではなかろうか。今回、橋下氏の奮闘、この問題を通じて、日本がどういう姿勢で、どういう主張をすればよいのかがはっきりして来たように思える。

《今回明確化された７つの主張のポイント》
これまでに述べてきたことに、今回の橋下氏の主張内容、そしてその後の内外の動きを加味すると、今後、日本は次の点を過不足なく発信していく必要があると思われる。これらは、相互に関係しているので、すべてをもれなく主張、説明する必要があり、もれがあるとたちまち捻じ曲がった主張とみなされる可能性がある（それほど、この問題はデリケートであり、忍耐を要求するものである！）。
<1>日本が女性の人権を尊重し守る国であることに疑問の余地はない、議論は日本に浴びせられている不当な恥辱をそそぐための、過去の事実関係についてのものであること。
橋下会見後に出された、海外でノーベル平和賞を受賞した5人の女性が出した橋下批判も、「戦時における『性奴隷』は、性暴力であり、今日では戦争犯罪と定義されている」というものであった（5月31日　共同）。これは、無知ゆえか意図的にか「慰安婦」を「性奴隷」とみなしており、しかも80年近く前の問題と今日の問題を同列扱いしている。このような的外れで、大雑把で、味噌も糞も一緒にする悪意に満ちた批判を封じ込めるためにも、上記のことをはっきりさせることが重要である。
<2>強制はなかったことそれゆえ「慰安婦」を「性奴隷」とみなすことは事実に基づかない、不当な行為であること。強制連行がなかったことについては、慰安婦問題を“告発”した吉田清治という人の書いた本が、その後まったくのウソだったことが明らかになっていることでも示されている。橋下氏は、「国家の意思として組織的に拉致、人身売買をしたことを裏付ける証拠はなく、この事実を認めていないのが日本の立場だ」と述べた。日本維新の会は日本外国特派員協会に対し、「慰安婦」を「性奴隷」と翻訳することをやめるよう要求した。いずれも極めて正当なことである。
<3>慰安婦は合法的仕事だったこと。　
「強制の証拠がない」というだけでは「慰安婦問題」の「虚偽性」を示すには不十分であるから、このことを積極的に明らかにすべきである（このアイテムは、橋下氏の主張の中では明確ではなかった）。たとえば、勤務条件や、給与（極めて高給！）などを記した当時の新聞の「慰安婦募集広告」など、少なからぬ具体的証拠がある。これらは、慰安婦が決して強制によるものではなかったことを具体的に示すものであるから、こういうものをどんどん出していくべきである。軍による「性暴力」を防止するために、慰安所がつくられたということも重要な事実である。この主張に当たっては、当時は売春は合法であり、また正当な仕事であったことが重要である。一部に自分の意志に反して慰安婦の道に入らざるを得なかった人もあるが、それは当時の生活水準の低さ、そしてその人の家庭の事情（生活苦）などからきた問題であり、日本軍とは関係ない話である。
<4>「河野談話」の見直しが必要であること。
橋下氏は「河野談話」の見直しの必要性を明確に述べた。これは談話の不正確な部分、舌足らずな部分を客観的事実関係にもとづいて補う作業であり、当然のことである。
<5>慰安婦を活用したのは日本だけではなかったこと。　
慰安婦を活用していた国として、韓国、米国を挙げるのは当然のことである。今回橋下氏は、それ以外の国をも、具体的に名指ししたが、これまでのところ反発は起きていない。これは何人も否定できない事実であり、それゆえこれらの国は自分たちも「すねに傷を持つ」身であることを想起し、この点に議論が及ぶことを恐れたものと見える。今後は、常にこれを主張し、日本が批判されるのと同程度にこれらの国も批判されるべきことを主張し、不当な主張を強く牽制し、排除していくべきである。
<6>日本は法的、人道的に必要なことは十分やってきたこと。　
この点については、国内外の多くの人が知らされていないのだから、この事実をしっかり発信することが重要である。
<7>日本の見解に異議があるなら、韓国は国際司法裁判所へ提訴すべきこと。
橋下氏は、「慰安婦問題」に関する日本のやるべき責務は果たされている、だから韓国がこれ以上のことを日本に要求するのであれば、韓国は国際司法裁判所に提訴すべきである（もちろん竹島も同様）と提案した。全く、民主的で、合理的で正当な提案である。虚偽で不条理な主張をしている韓国は、この橋下発言によって、すっかりうろたえ、急に勢いが弱まったように見える。日本は、軍事的、覇権主義国家を目指しているわけではないから、領土問題をはじめとする外交問題は、基本的には国際司法裁判所で争うしかない。提案は、日本の目指すべき道とも合致している。

《今回の件で日本は海外の評価を落としたのだろうか？　そうではないだろう！　逆に日本は、海外から見直され、評価を上げたはずだ！！》
橋下氏に、「海外の日本に対するイメージを損ない、国益を害した」という非難を浴びせる人たちが少なくないが、実際はこの逆であり、今回の発信によって、日本の評価は大いに上がったはずである。損なわれたのは、「対立を恐れて言うべきことも言わず、ニコニコとしている日本人」、「単純な虚偽をすぐに信じ込む日本人」、「少し強いことを言えば、すぐに卑屈な譲歩や謝罪をする日本人」のイメージであって、こんなものは無い方が良いのである。橋下氏の発信は、「日本にもしっかりした人間がいる」、「これからは、日本に対していい加減なことをやっていると、逆にひどい目にあいそうだから、もっと、根拠あること、正しいことを言っていく必要がある」と思わせたはずである。このような成果が出たのも、橋下氏の正しいことを貫くという断固たる姿勢、発信技術が優れていたからであり、この教訓、技術成果は、今後に生かしていくべきものである。それを概括すれば次の3点となるだろう。
<1>とにもかくにも日本の正しい主張を発信すること、「言わぬことは聞こえぬ」のだから、発信しなければ話にもならない。橋下氏への抗議を目的に面会を要求していた元慰安婦は、氏が自説を曲げないことに恐れをなして、面会要求を取り下げた。お涙ちょうだいの虚偽の演技が、正しい主張によって暴露されることを恐れてのそれであろう。正しいことは虚偽や非合理には十分対処できることの好例ではなかろうか。
<2>「慰安婦問題」は、韓国が日本を服従させるための国策であり、それに米国の一部「反日」勢力が呼応しているものであるので、この問題をちょっとした感情の行き違い、対話の不足というようなものと考えるのは、まったくの誤りであること。
<3>単に事実を語る、防御するというだけではなく、反撃、攻めを含んだ主張をしないと、効果がないこと。今回の橋下氏の発言は、韓国や米国も慰安婦を活用していたこと、韓国に不満があれば国際司法裁判所で争うべきだとする、攻めを含んだ主張であった。これは攻めの外交の好例であり、今後の日本は、このような外交を展開すべきである。