「日本海」が韓国に奪われる危機が迫っている。このことについては、１月２９日のブログでも書いたが、今回もこれをテーマにしなければならないのは、本当に残念だ。日本は内憂外患の状態にあるが、国内問題は国民が心を合わせればなんとか解決の糸口も得られるだろうが、外交・安保の問題はそうはいかない。外交、安保は、相手があることであり、やり直しがきかないし、機を得たすばやい適切な対応が求められるので、待ったなしであり、問題がある以上は、これに力を注がざるを得ないのである。竹島にしても、北方領土にしても、一旦、力で不法に選挙されてしまえば６０年をかけても、まだ回復のめどすらつかないのである。
なぜ韓国のこのような、理不尽な工作によって各国が動かされるのか？それは、日本が本気でメッセージを発信していないからである。何を言われても、何をされても、ひたすら争いになることを避けようとしている。大部分の国は怒って抗議するはずなのに、日本は何もしない。対して、韓国はどんどん自分の言いたいことと望むことを主張し、それを実現するために行動し、利益が損なわれたり侮辱されたり、思うようにならないと怒るのである。ところが世界規準では韓国の方が普通であるので、またそんな国を敵にしたくないので、少なからぬ国は韓国に理解を示し、韓国を立てるが、日本を理解することはできず、結局、軽ろんじることになる。しかしながら日本は「言わないことは聞こえない」という極めて有益な警句があるにもかかわらず、「言わなくても聞こえるはずだ」という情緒的で非合理な考えなのだから、ある意味で現在の状況は当然なのである。主張しない国、行動しない国は理解されないのである。
政府、国会は、韓国に、日本海の呼称変更などという勝手な主張を行うことを止めるよう抗議すべきだし、世界に対しても日本の主張を発信すべきだ。外務省はもっと奮闘すべきである。そうでないと何のための在外大使館か、外交官かということになる。そして、国民は立ち上がるべきだ。もう韓流ブームは卒業しようではないか。これは、日韓の極めて不公平な文化交流の上に咲いた一時の花でしかないのだから。その代わりに、国民は韓国に竹島の不法占拠、慰安婦問題の蒸し返し、嘘で固めた反日教育などに抗議の声を上げよう。
韓国への抗議が重要であるのは、韓国からの反日攻勢が単なる二国間の問題を越えているからである。すなわち、韓国は自国の立場を上げるための手段として、世界中でいろいろ細工を行い日本の立場を貶めることに邁進しているからである。なんとも、やりきれないほどの陰湿さであるが、ここまでやられると日本もいつまでも寛大ではおれないだろう。我々にも生活があり、プライドも怒りもあるのだ。これを放置しておけば、日本は韓国による嘘と欺瞞によって、世界の中でどんどん孤立し、さげすまれることになってしまう。２月２２日は「竹島の日」である。国民は、この日をもって韓国の理不尽な主張、行為を正すための行動に立ち上がり、日本が怒っていることを世界に知らしめようではないか。
【参考記事＿１】 <このままでは「日本海」が消える！>
＿以下、８日づけ、産経電子版より＿【実務報告は日韓主張併記か 「日本海」か「東海」か 呼称問題で国際水路機関】
韓国の聯合ニュースは８日、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めている問題で、４月の国際水路機関（ＩＨＯ）総会に向け、同機関の実務グループが今月末にも提出する最終報告書には日韓両国の立場を併記し、論議の経緯だけが記されると報じた。外交筋の話として伝えた。
聯合ニュースによると、同機関は、世界の海の名称などの指針の改定版作成を計画中。実務グループが原案づくりなどを進めているが、日韓など関係国の意見の対立で、「日本海」の呼称問題の結論は総会に持ち越される見通しになった。
同ニュースは、実務グループでは韓国と北朝鮮が併記を主張し、オーストラリアなど「相当数の国」の支持を獲得した、と指摘。米英などは日本海の単独表記に賛成している。このため実務グループの議長が、日本海の単独表記とする一方で、付録などに韓国の立場を反映させる折衷案を提示したが、韓国政府が反対したという。（共同）
<日本が煮え切らない国だから、オーストラリアは日本を軽視している。捕鯨が問題なのではない。オーストラリアは利益のためなら中国にもすりよる国なのだ。捕鯨問題に対して、日本が断固たる態度をとれば、彼らの対日観も変化するだろう。>
<それにしても、アメリカそしてイギリスの現在の対日姿勢、さらにはこの１６０年間の対日姿勢をみれば、真の友好国、信頼できる国がこの二国であることを改めて深く認識せざるを得ないのである。日本はこの二国から、主体性、国際的な政治戦略、国家主権をどう守るかをもっと学ぼうではないか！>
【参考記事＿２】 <日本を貶める工作ばかりやっている韓国にもうけさせるのはもうやめよう> 以下、８日 産経電子版の記事から
【韓流収益、最高の６百億円 過去５年で２倍以上に】
韓国銀行（中央銀行）は７日までに、テレビドラマの輸出や芸能人の海外公演を含めた同国の文化・娯楽産業が海外で稼いだ昨年の収益額が、７億９４００万ドル（約６０８億円）に達し、過去５年間で２倍以上に急増したことを明らかにした。同様の統計が明らかになっている１９８０年以降で最高。
同銀行は「アジアを中心としたＫ－ＰＯＰ（韓国ポップミュージック）などの韓流の人気が収益増を後押ししているようだ」と分析している。
同銀行によると、文化・娯楽産業が海外で稼いだ収益額は、９７年は５００万ドルにすぎなかったが、２００６年には３億６８６０万ドルに増加し、１０年には６億ドルを突破した。（共同）
<この１５年間でなんと１６０倍になったことになる。この１５年は、日韓の文化交流が始まってからの時期と符合する。しかしながら、この文化交流は極めて不公平、一方的なものである。すなわち、韓国はいまだに日本文化を厳しく統制しており、たとえば日本の番組を地上波で放映することを禁じている。また、日本の韓流ブームは、日本の政治、マスコミに影響を持つ韓国系実業家が仕組んで主導したものと言われているように組織的、戦略的に作り出されたものである。対して日本は、韓国に全面的に窓口を開いたのみならず、日本文化に席巻されることを極度に恐れている韓国に配慮して、韓国へのこのような組織的、戦略的攻勢は何もかけていないのである。>
【参考記事＿３】
<日本は国益に関心を持ち、一つにまとまるべきだ>
＿以下、2月5日、産経電子版より＿
【日本が受注を目指す原発建設へ韓国巻き返し 李明博大統領がトルコ首相と会談】
韓国の李明博大統領は５日、トルコのイスタンブールで同国のエルドアン首相と会談し、
トルコの原子力発電所建設への協力を再開することで合意した。聯合ニュースが伝えた。
日本が受注を目指す北部の黒海沿岸シノップでの原発建設計画を指すとみられ、韓国がトップセールスで巻き返しを図った形だ。
<韓国は、日本の隙をついて、日本の代役になることを通して発展してきた。それゆえ、日本を貶める必要があるのである。半日は単なる過去のうっぷん晴らしではなく、韓国が現実に生きていくための重要な方策、戦略でもあるのだ。それゆえ、「気分を害しているのだから、気を使ってなだめていけばそのうちに気分も晴れるだろう」などと考えるのは、的を外している。反日政策は、韓国が各国から評価されるための、そして国内を団結させるための重要な施策なのだから、いくら譲ってみても、彼らが半日をやめることはないのである。>
<親日のトルコですら、日本の煮え切らない原子力政策に対しては、そして韓国の攻勢に対してはこうなってしまう。もの言わぬ、行動しない日本は、味方をどんどん失っているのである。>
なぜ韓国のこのような、理不尽な工作によって各国が動かされるのか？それは、日本が本気でメッセージを発信していないからである。何を言われても、何をされても、ひたすら争いになることを避けようとしている。大部分の国は怒って抗議するはずなのに、日本は何もしない。対して、韓国はどんどん自分の言いたいことと望むことを主張し、それを実現するために行動し、利益が損なわれたり侮辱されたり、思うようにならないと怒るのである。ところが世界規準では韓国の方が普通であるので、またそんな国を敵にしたくないので、少なからぬ国は韓国に理解を示し、韓国を立てるが、日本を理解することはできず、結局、軽ろんじることになる。しかしながら日本は「言わないことは聞こえない」という極めて有益な警句があるにもかかわらず、「言わなくても聞こえるはずだ」という情緒的で非合理な考えなのだから、ある意味で現在の状況は当然なのである。主張しない国、行動しない国は理解されないのである。
政府、国会は、韓国に、日本海の呼称変更などという勝手な主張を行うことを止めるよう抗議すべきだし、世界に対しても日本の主張を発信すべきだ。外務省はもっと奮闘すべきである。そうでないと何のための在外大使館か、外交官かということになる。そして、国民は立ち上がるべきだ。もう韓流ブームは卒業しようではないか。これは、日韓の極めて不公平な文化交流の上に咲いた一時の花でしかないのだから。その代わりに、国民は韓国に竹島の不法占拠、慰安婦問題の蒸し返し、嘘で固めた反日教育などに抗議の声を上げよう。
韓国への抗議が重要であるのは、韓国からの反日攻勢が単なる二国間の問題を越えているからである。すなわち、韓国は自国の立場を上げるための手段として、世界中でいろいろ細工を行い日本の立場を貶めることに邁進しているからである。なんとも、やりきれないほどの陰湿さであるが、ここまでやられると日本もいつまでも寛大ではおれないだろう。我々にも生活があり、プライドも怒りもあるのだ。これを放置しておけば、日本は韓国による嘘と欺瞞によって、世界の中でどんどん孤立し、さげすまれることになってしまう。２月２２日は「竹島の日」である。国民は、この日をもって韓国の理不尽な主張、行為を正すための行動に立ち上がり、日本が怒っていることを世界に知らしめようではないか。
【参考記事＿１】 <このままでは「日本海」が消える！>
＿以下、８日づけ、産経電子版より＿【実務報告は日韓主張併記か 「日本海」か「東海」か 呼称問題で国際水路機関】
韓国の聯合ニュースは８日、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めている問題で、４月の国際水路機関（ＩＨＯ）総会に向け、同機関の実務グループが今月末にも提出する最終報告書には日韓両国の立場を併記し、論議の経緯だけが記されると報じた。外交筋の話として伝えた。
聯合ニュースによると、同機関は、世界の海の名称などの指針の改定版作成を計画中。実務グループが原案づくりなどを進めているが、日韓など関係国の意見の対立で、「日本海」の呼称問題の結論は総会に持ち越される見通しになった。
同ニュースは、実務グループでは韓国と北朝鮮が併記を主張し、オーストラリアなど「相当数の国」の支持を獲得した、と指摘。米英などは日本海の単独表記に賛成している。このため実務グループの議長が、日本海の単独表記とする一方で、付録などに韓国の立場を反映させる折衷案を提示したが、韓国政府が反対したという。（共同）
<日本が煮え切らない国だから、オーストラリアは日本を軽視している。捕鯨が問題なのではない。オーストラリアは利益のためなら中国にもすりよる国なのだ。捕鯨問題に対して、日本が断固たる態度をとれば、彼らの対日観も変化するだろう。>
<それにしても、アメリカそしてイギリスの現在の対日姿勢、さらにはこの１６０年間の対日姿勢をみれば、真の友好国、信頼できる国がこの二国であることを改めて深く認識せざるを得ないのである。日本はこの二国から、主体性、国際的な政治戦略、国家主権をどう守るかをもっと学ぼうではないか！>
【参考記事＿２】 <日本を貶める工作ばかりやっている韓国にもうけさせるのはもうやめよう> 以下、８日 産経電子版の記事から
【韓流収益、最高の６百億円 過去５年で２倍以上に】
韓国銀行（中央銀行）は７日までに、テレビドラマの輸出や芸能人の海外公演を含めた同国の文化・娯楽産業が海外で稼いだ昨年の収益額が、７億９４００万ドル（約６０８億円）に達し、過去５年間で２倍以上に急増したことを明らかにした。同様の統計が明らかになっている１９８０年以降で最高。
同銀行は「アジアを中心としたＫ－ＰＯＰ（韓国ポップミュージック）などの韓流の人気が収益増を後押ししているようだ」と分析している。
同銀行によると、文化・娯楽産業が海外で稼いだ収益額は、９７年は５００万ドルにすぎなかったが、２００６年には３億６８６０万ドルに増加し、１０年には６億ドルを突破した。（共同）
<この１５年間でなんと１６０倍になったことになる。この１５年は、日韓の文化交流が始まってからの時期と符合する。しかしながら、この文化交流は極めて不公平、一方的なものである。すなわち、韓国はいまだに日本文化を厳しく統制しており、たとえば日本の番組を地上波で放映することを禁じている。また、日本の韓流ブームは、日本の政治、マスコミに影響を持つ韓国系実業家が仕組んで主導したものと言われているように組織的、戦略的に作り出されたものである。対して日本は、韓国に全面的に窓口を開いたのみならず、日本文化に席巻されることを極度に恐れている韓国に配慮して、韓国へのこのような組織的、戦略的攻勢は何もかけていないのである。>
【参考記事＿３】
<日本は国益に関心を持ち、一つにまとまるべきだ>
＿以下、2月5日、産経電子版より＿
【日本が受注を目指す原発建設へ韓国巻き返し 李明博大統領がトルコ首相と会談】
韓国の李明博大統領は５日、トルコのイスタンブールで同国のエルドアン首相と会談し、
トルコの原子力発電所建設への協力を再開することで合意した。聯合ニュースが伝えた。
日本が受注を目指す北部の黒海沿岸シノップでの原発建設計画を指すとみられ、韓国がトップセールスで巻き返しを図った形だ。
<韓国は、日本の隙をついて、日本の代役になることを通して発展してきた。それゆえ、日本を貶める必要があるのである。半日は単なる過去のうっぷん晴らしではなく、韓国が現実に生きていくための重要な方策、戦略でもあるのだ。それゆえ、「気分を害しているのだから、気を使ってなだめていけばそのうちに気分も晴れるだろう」などと考えるのは、的を外している。反日政策は、韓国が各国から評価されるための、そして国内を団結させるための重要な施策なのだから、いくら譲ってみても、彼らが半日をやめることはないのである。>
<親日のトルコですら、日本の煮え切らない原子力政策に対しては、そして韓国の攻勢に対してはこうなってしまう。もの言わぬ、行動しない日本は、味方をどんどん失っているのである。>