今週から、このブログを始めることにしますが、のっけからこのような「とんでも出来事」をテーマにせざるを得ないのは残念です。
このブログは、マスコミ記事から「とんでも」政治を取り上げ、解決の方向を探ろうとするものです。あまり感情的にならず、客観的な内容、問題解決のための建設的な内容にしたいと思いますが、体の底からわきあがってくる感情といったものはやはり重要なものです。感情がなければ、それはもはや人間ではなくなるからです。重要なことは、感情にもいろいろあって、客観的な事実を踏まえた感情であれば、それはもはや感情というよりも、客観的かつ普遍的現実ということになるでしょう。単なる無知、没理性的感情論にならぬように、心がけますので宜しくご支援お願いします。２０１２年１月２９日（日）
恐れていたことが起こった。
アメリカの学校教科書から「日本海」が消え、「東海」となることが、あわや決まりそうなところまで行ったという、とんでもないことが起こった（内容は下記［１］参照）。実は韓国はアメリカのみならずヨーロッパ各国でもいろいろ工作行動しているらしい。このままでは、＜「竹島のみならず、日本海」も韓国に奪われる！＞
韓国よ、もういい加減にしてほしい。２００２年の日韓共同主催のサッカーワールドカップの「日韓＿」という呼称に横槍を入れごり押しの末に、日本が譲って「韓＿日」になったことは記憶に生々しい。彼らは国家間でとっくに決着済みの、「慰安婦問題」を蒸し返し、未来志向的な建設的両国関係の構築をいつまでも妨げようとしている。昨年は、親韓国、自虐的反日の民主党政権の軟弱外交の隙をついて竹島の実効支配を強めるという暴挙を行った。日本は、中国やロシアに対してもそうであるが、ひたすら融和・懐柔路線をとってきたが、この路線の破綻は、ここに十年来の日本外交を見れば明らかである。日本人の忍耐もそろそろ限界だろう。
彼らは、戦後のどさくさにまぎれて竹島を日本から奪い不法占拠しているのみならず、今度は「日本海」も奪おうとしている。彼らの主張は、「日本海」の呼称を「東海」にせよというもの。これは日本海が韓国から見て東にあるという意味だから、この海は韓国の影響下にある海であることを意味する。そもそも、「日本海」の呼称は日本が勝手につけたものではなく、ヨーロッパ人によって昔からそう呼ばれ、国際的にも認められているものである。こんなことにまでいちゃもんをつけていたら、「インド洋」、「東シナ海」、「南シナ海」、「メキシコ湾」・・・など、収拾が着かなくなる
しかし、彼らは日本だけには執拗に因縁をつけてくる。要は、日本はなめられているということである。しかし、こうなるのも、日本にも次のような四つの大きな問題があるからだ。
その①＿日本の外交・安保の機能不全。
政治は、国や国民の利益そっちのけで、党利党略、個利個略の政争に明け暮れ、外交・安保はほとんど機能していない。特に、民主党政権のでたらめな安全保障政策によって、日米安保の信頼関係が著しく損なわれ、アメリカは日本にほとほと嫌気がさし始めている。アメリカの後ろ盾がなければ中国、ロシア、北朝鮮のみならず、韓国までもが、日本に好き勝手なことをする余地が生じるのは自明のことである。こういう不当な行動に断固として反撃できない、日本の政治現状が問題なのである。
その②＿媚へつらう態度が韓国を増長させている。
日本には、日本よりも韓国や北朝鮮の方が重要だと考えている反日的政治家、知識人が少なくない。また、国民が平和ボケして、これら近隣諸国に対する警戒心を喪失してしまっていること、のみならず、「韓流ブーム」とかいう熱病のようになっている日本人が少なくない。もちろん韓国文化の中の優れた側面はそれなりのリスペクトがあってしかるべきであるが、「韓流ブーム」はそういうものとは異質だろう。日本人でありながら日本をリスペクトせず、ひたすら韓国をリスペクトしてくる現実をみれば、韓国人ならずとも、「自分達はすごい力がある」と勘違いするのも無理のないことであるだろう。自虐ネタを友好性の表現と思っているのは日本人だけで、こんなことが通用するほど彼らは甘くない。
その③＿国民の領土意識の希薄さ、学校教育の不備。
下記［２］の記事が示すように、日本人が「日本海」を「東海」と呼んで不思議に思わない現状は不思議であり、これこそが憂うべき深刻な事態である。日本人が自ら国の利益を差し出している状況は深刻である。昨年の日本政府の関係団体が、北方領土をロシア領と表記するという「とんでも」も起きている（下記［３］参照）。要は、日本人の領土問題に関する知識、意識が薄過ぎる。この原因の一つは、日本の戦後の学校教育で、正しい歴史と領土問題を教えてこなかったからである。文科省はただちに、領土問題を学校でしっかりと教えるようにすべきだ。
その④＿日本はもうすでに十分過ぎるほど償っている。これ以上の償いは不要であるばかりか、健全な二国間関係を損なうことになるだろう。
日本人の深層心理にある先の戦争に対する贖罪意識、トラウマからいつまでも周辺国に対して主体的な対応がとれないようであるが、これはもういい加減にやめなければならないだろう。日本は、韓国、中国、その他の国に対して、金、技術、人材などの十分過ぎるほどの支援を行い、彼らの発展を支えた。かつて、マレーシアのマハティール首相（当時）は、1994年に村山首相（当時）に対して、「日本が５０年前に起きたことを謝り続けるのは理解できない。過去のことは教訓とすべきだが、将来に向かって進むべきだ。日本はこれからのアジアの平和と安定のために国連安保理常任理事国入りして、すべての責任を果たして欲しい。」と言った。しかし、その後も、そして２０年近く経った一昨年は、菅首相がまたまた韓国に対して自虐的な「お詫び」外交を行ったのである。いつまでも没主体的な、自虐外交から脱して、言うべきことを言う、主体性のある普通の国にならなければならないだろう。
-以下マスコミ記事より-
［１］＿「日本海」「東海」併記 米州法案１票差で否決
＜１月２９日 産経電子版＞
【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。
州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。
バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。
首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。２６日午後（日本時間２７日午前）に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成７、反対８の１票差で否決された。
賛成７の内訳は民主党が５票、共和党２票。反対８の内訳は民主党２票、共和党６票。７票対７票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。
法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、２０１５年度（１４年１０月～１５年９月）から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。
今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は２７日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。
［２］＿「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」が日本海を「東海」と表記 絶版へ
＜１月２８日 産経 電子版＞
ＪＴＢパブリッシング（東京都新宿区）が発行する書籍「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」に掲載された地図に、日本海が「東海（日本海）」と表記されていたことが２８日、分かった。同社は同書を今月２６日付で絶版とすることを決め、書店からの回収を始める。
同書は平成１７年１月から今月まで約７０００部を発行。韓国の鉄道を１６０ページにわたって、写真や地図付きで紹介している。
問題の表記は、韓国の周辺海域を紹介する地図で記載。同社は「韓国鉄道庁の資料を多く参考としており、格別の意図なく記載してしまった」と説明している。今月２３日から、電話やメールで約２０件の苦情、指摘が寄せられたという。
同社は「旅行関連書籍を扱う出版業者として、地名の呼称については改めて、万全の配慮を行うよう徹底していきたい」としている。
［３］＿政府は北方領土をロシア領と認めるか
１１年９月３０日の産経新聞一面トップ記事は"北方領土「ロシア領」と表記 文科省後援「地理五輪」ポスター"。
それによると文科省が後援する「国際地理オリンピック」（高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会）の募集ポスターに載る地球儀に問題がある。
なんとそこには「国後島や択捉島などの北方領土が、ロシア領を示すオレンジ色で塗られていた」という。そこで識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ているそうだ。
このポスターを製作したのは大会主催の国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会。３０日には全国の高校など約３２００校に配布するつもりだったが、産経新聞の指摘を受けて「不適切」と判断し、急遽発送作業を中止、デザインを全面的に差し替えることにしたという。
「大会関係者は一様に『単純なミス』と強調したが、その背景に領土問題に対する意識の希薄さを指摘する声も上がった」という。大会実行委は「中学や高校の地理教員、大学教授、文科省教育政策研究所の調査官ら６８人で構成され、このうち１０人以上がポスターの製作に携わった」そうだが、それでも「この『重大なミス』に誰も気づくことはなかった」ところに、戦後日本の教育現場で、領土というものの大切さがいかに軽視されているかが示されている。日本の上から下までこんな状態だから、このような日本の現状をロシアからみれば、「もしかすると、北方四島を返さなくても済むかもしれない」と考えたとしても不思議はないだろう。
またその地球儀には、「日本の地理の教科書では、帰属先が未定として白表記になっている南樺太もロシア領と表記」され、さらに「日本政府が中国領土と承認していない台湾についても中国領土に色分けされていた」という。地理を教える側、日本の最高権威がこのようなことでは、ブラックジョークにもならないお粗末さである。
このブログは、マスコミ記事から「とんでも」政治を取り上げ、解決の方向を探ろうとするものです。あまり感情的にならず、客観的な内容、問題解決のための建設的な内容にしたいと思いますが、体の底からわきあがってくる感情といったものはやはり重要なものです。感情がなければ、それはもはや人間ではなくなるからです。重要なことは、感情にもいろいろあって、客観的な事実を踏まえた感情であれば、それはもはや感情というよりも、客観的かつ普遍的現実ということになるでしょう。単なる無知、没理性的感情論にならぬように、心がけますので宜しくご支援お願いします。２０１２年１月２９日（日）
恐れていたことが起こった。
アメリカの学校教科書から「日本海」が消え、「東海」となることが、あわや決まりそうなところまで行ったという、とんでもないことが起こった（内容は下記［１］参照）。実は韓国はアメリカのみならずヨーロッパ各国でもいろいろ工作行動しているらしい。このままでは、＜「竹島のみならず、日本海」も韓国に奪われる！＞
韓国よ、もういい加減にしてほしい。２００２年の日韓共同主催のサッカーワールドカップの「日韓＿」という呼称に横槍を入れごり押しの末に、日本が譲って「韓＿日」になったことは記憶に生々しい。彼らは国家間でとっくに決着済みの、「慰安婦問題」を蒸し返し、未来志向的な建設的両国関係の構築をいつまでも妨げようとしている。昨年は、親韓国、自虐的反日の民主党政権の軟弱外交の隙をついて竹島の実効支配を強めるという暴挙を行った。日本は、中国やロシアに対してもそうであるが、ひたすら融和・懐柔路線をとってきたが、この路線の破綻は、ここに十年来の日本外交を見れば明らかである。日本人の忍耐もそろそろ限界だろう。
彼らは、戦後のどさくさにまぎれて竹島を日本から奪い不法占拠しているのみならず、今度は「日本海」も奪おうとしている。彼らの主張は、「日本海」の呼称を「東海」にせよというもの。これは日本海が韓国から見て東にあるという意味だから、この海は韓国の影響下にある海であることを意味する。そもそも、「日本海」の呼称は日本が勝手につけたものではなく、ヨーロッパ人によって昔からそう呼ばれ、国際的にも認められているものである。こんなことにまでいちゃもんをつけていたら、「インド洋」、「東シナ海」、「南シナ海」、「メキシコ湾」・・・など、収拾が着かなくなる
しかし、彼らは日本だけには執拗に因縁をつけてくる。要は、日本はなめられているということである。しかし、こうなるのも、日本にも次のような四つの大きな問題があるからだ。
その①＿日本の外交・安保の機能不全。
政治は、国や国民の利益そっちのけで、党利党略、個利個略の政争に明け暮れ、外交・安保はほとんど機能していない。特に、民主党政権のでたらめな安全保障政策によって、日米安保の信頼関係が著しく損なわれ、アメリカは日本にほとほと嫌気がさし始めている。アメリカの後ろ盾がなければ中国、ロシア、北朝鮮のみならず、韓国までもが、日本に好き勝手なことをする余地が生じるのは自明のことである。こういう不当な行動に断固として反撃できない、日本の政治現状が問題なのである。
その②＿媚へつらう態度が韓国を増長させている。
日本には、日本よりも韓国や北朝鮮の方が重要だと考えている反日的政治家、知識人が少なくない。また、国民が平和ボケして、これら近隣諸国に対する警戒心を喪失してしまっていること、のみならず、「韓流ブーム」とかいう熱病のようになっている日本人が少なくない。もちろん韓国文化の中の優れた側面はそれなりのリスペクトがあってしかるべきであるが、「韓流ブーム」はそういうものとは異質だろう。日本人でありながら日本をリスペクトせず、ひたすら韓国をリスペクトしてくる現実をみれば、韓国人ならずとも、「自分達はすごい力がある」と勘違いするのも無理のないことであるだろう。自虐ネタを友好性の表現と思っているのは日本人だけで、こんなことが通用するほど彼らは甘くない。
その③＿国民の領土意識の希薄さ、学校教育の不備。
下記［２］の記事が示すように、日本人が「日本海」を「東海」と呼んで不思議に思わない現状は不思議であり、これこそが憂うべき深刻な事態である。日本人が自ら国の利益を差し出している状況は深刻である。昨年の日本政府の関係団体が、北方領土をロシア領と表記するという「とんでも」も起きている（下記［３］参照）。要は、日本人の領土問題に関する知識、意識が薄過ぎる。この原因の一つは、日本の戦後の学校教育で、正しい歴史と領土問題を教えてこなかったからである。文科省はただちに、領土問題を学校でしっかりと教えるようにすべきだ。
その④＿日本はもうすでに十分過ぎるほど償っている。これ以上の償いは不要であるばかりか、健全な二国間関係を損なうことになるだろう。
日本人の深層心理にある先の戦争に対する贖罪意識、トラウマからいつまでも周辺国に対して主体的な対応がとれないようであるが、これはもういい加減にやめなければならないだろう。日本は、韓国、中国、その他の国に対して、金、技術、人材などの十分過ぎるほどの支援を行い、彼らの発展を支えた。かつて、マレーシアのマハティール首相（当時）は、1994年に村山首相（当時）に対して、「日本が５０年前に起きたことを謝り続けるのは理解できない。過去のことは教訓とすべきだが、将来に向かって進むべきだ。日本はこれからのアジアの平和と安定のために国連安保理常任理事国入りして、すべての責任を果たして欲しい。」と言った。しかし、その後も、そして２０年近く経った一昨年は、菅首相がまたまた韓国に対して自虐的な「お詫び」外交を行ったのである。いつまでも没主体的な、自虐外交から脱して、言うべきことを言う、主体性のある普通の国にならなければならないだろう。
-以下マスコミ記事より-
［１］＿「日本海」「東海」併記 米州法案１票差で否決
＜１月２９日 産経電子版＞
【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。
州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。
バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。
首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。２６日午後（日本時間２７日午前）に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成７、反対８の１票差で否決された。
賛成７の内訳は民主党が５票、共和党２票。反対８の内訳は民主党２票、共和党６票。７票対７票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。
法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、２０１５年度（１４年１０月～１５年９月）から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。
今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は２７日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。
［２］＿「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」が日本海を「東海」と表記 絶版へ
＜１月２８日 産経 電子版＞
ＪＴＢパブリッシング（東京都新宿区）が発行する書籍「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」に掲載された地図に、日本海が「東海（日本海）」と表記されていたことが２８日、分かった。同社は同書を今月２６日付で絶版とすることを決め、書店からの回収を始める。
同書は平成１７年１月から今月まで約７０００部を発行。韓国の鉄道を１６０ページにわたって、写真や地図付きで紹介している。
問題の表記は、韓国の周辺海域を紹介する地図で記載。同社は「韓国鉄道庁の資料を多く参考としており、格別の意図なく記載してしまった」と説明している。今月２３日から、電話やメールで約２０件の苦情、指摘が寄せられたという。
同社は「旅行関連書籍を扱う出版業者として、地名の呼称については改めて、万全の配慮を行うよう徹底していきたい」としている。
［３］＿政府は北方領土をロシア領と認めるか
１１年９月３０日の産経新聞一面トップ記事は"北方領土「ロシア領」と表記 文科省後援「地理五輪」ポスター"。
それによると文科省が後援する「国際地理オリンピック」（高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会）の募集ポスターに載る地球儀に問題がある。
なんとそこには「国後島や択捉島などの北方領土が、ロシア領を示すオレンジ色で塗られていた」という。そこで識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ているそうだ。
このポスターを製作したのは大会主催の国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会。３０日には全国の高校など約３２００校に配布するつもりだったが、産経新聞の指摘を受けて「不適切」と判断し、急遽発送作業を中止、デザインを全面的に差し替えることにしたという。
「大会関係者は一様に『単純なミス』と強調したが、その背景に領土問題に対する意識の希薄さを指摘する声も上がった」という。大会実行委は「中学や高校の地理教員、大学教授、文科省教育政策研究所の調査官ら６８人で構成され、このうち１０人以上がポスターの製作に携わった」そうだが、それでも「この『重大なミス』に誰も気づくことはなかった」ところに、戦後日本の教育現場で、領土というものの大切さがいかに軽視されているかが示されている。日本の上から下までこんな状態だから、このような日本の現状をロシアからみれば、「もしかすると、北方四島を返さなくても済むかもしれない」と考えたとしても不思議はないだろう。
またその地球儀には、「日本の地理の教科書では、帰属先が未定として白表記になっている南樺太もロシア領と表記」され、さらに「日本政府が中国領土と承認していない台湾についても中国領土に色分けされていた」という。地理を教える側、日本の最高権威がこのようなことでは、ブラックジョークにもならないお粗末さである。