自立支援法の廃止～新法のあり方 その２

自立支援法では、市町村から障害程度区分の認定を受けてから、サービスの利用に進むことになる。
手帳制度と連動していないため、それぞれの台帳（データ）を突き合わせられない市町村もある。手帳を持っているけれども、自立支援法の福祉・介護サービスを利用していない人もいるし、手帳を持たずにサービスを利用している人もいる。障害があっても、手帳も持っていないし、サービスも利用していない人もいる。制度が縦割りになっているため、地域の障害者の実態を正確に把握できていない市町村も多い。

「社会参加カード（仮称）」を、すべての支援・サービス利用の「パスポート」とすることで、実態の把握は進むだろう。カードの交付時にしっかりとアセスメントできれば、把握したニーズ＝事実を根拠に社会資源の整備などを進められるようになる。議会などでの説明にも説得力が増す。
しかし、受けとめ方によっては、「地域で暮らす障害者の登録制度」ではないかとも思える（自分でも偏った見方だと思うが）。正確に把握するメリットとデメリット、曖昧なところを残すメリットとデメリットを比べ、冷静に考えてみたい。