事業仕分け・第２弾 ７基準に該当する公益法人数が明らかに

枝野大臣が記者会見で、先日明らかにした事業仕分けの対象とする７つの基準に該当する法人数を明らかにした。

・2007年度時点で国または独立行政法人から1000万円以上の公費支出を受けたこと
　→ 1306
・法令で国から権限を付与されていること
　→ 598
・収入に占める公費からの支出が５割以上あること
　→ 365
・天下り（官僚ＯＢ）を受け入れていること
　→ 2353
・財産が10億円を超えていること
　→ 1448
・地方自治体から支出を受けていること
　→ 825
・国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託していること
　→ 24

調査対象の公益法人数は、6625。
７つの基準のすべてに該当する法人数は０だったが、６つに該当する法人数は６、５つに該当する法人数は52となっている。なお、いずれかに該当する法人数は3852と半数を超えている。
なお、事業仕分け・第２弾に向けて、複数の基準に該当する法人300～400に絞り込み、所管省庁へのヒアリング（事業の内容や天下りの必要性などを中心に）を実施。その結果を踏まえ、仕分け対象とする法人を絞り込むことも合わせて明らかになった。
枝野大臣が天下り（官僚ＯＢ）を受け入れている公益法人が2353（35％）に関して「率が高すぎる。どの程度少なくできるのかが問われる」と述べるなど、所管する省庁からの不透明な補助金の流れ（随意契約など）が事業仕分けの中心になるものと思われる。

週内にもヒアリング開始＝３００～４００の公益法人－行政刷新相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100302X449.html

公益法人３００超をヒアリングへ　事業仕分け第２弾
http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY201003020178.html?ref=goo


先月末には、事業仕分けの実施後に、独立行政法人の廃止を含む抜本的な改革案をまとめる意向が示されている。
28日のさいたま市での講演会にて、「収入の９割が国からの仕事で成り立っている公益法人がいくつかある」と指摘し、「収入の半分以上が税金という公益法人はそもそも認めないルールを作ってもいいのではないか」と、認定基準を見直す考えを明らかにしている。
事業仕分け・第２弾では、無駄な事業の廃止やいわゆる「埋蔵金」の国庫返納などのわかりやすい成果はあまり期待できない（何百億も出てくるものではない）。その分、24776もある（2007年度。内訳は、国所管：6720、都道府県所管：18056）とされる公益法人を整理・統合する、廃止するといった「演出」が必要になるだろう。

６月に独法廃止提言も　事業仕分け第２弾
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010030102000079.html