参議院は廃止すべし

　参議院は、なくした方がいい。
日本国憲法は、２院制を前提とした国会組織を制定しました。
第二次世界大戦敗戦後の昭和２１年。
旧憲法、すなわち貴族院制度を基軸とした明治憲法制度を背景にして、天皇制維持を前提に、新（現行）日本国憲法が制定されました。占領軍ＧＨＱの意向を踏まえながら、民衆代表の衆議院と、貴族院の変型となる良識の府代表の参議院を設け、２院制が堅持されました。ここでは「貴族」の意思とも、民衆代表の衆議院とも異なる「良識の府」が参議院だったのです。　
　日本国憲法では貴族制度などの身分制度が廃止されました。そのため現代社会に適合するように衆議院とは異る「良識の府」としての参議院が必要だというのでしょう。　
しかしながら、現実を直視しましょう。
現代において、参議院は、衆議院と異なった良識の府としての機能を発揮しているでしょうか。現実には、民意の「足かせ」となっているのです。
民主主義社会においては、民意集約による意思形成が必要です。しかしながら、貴族院という特殊身分制度がなくなった現代の社会では、同じ民意を反映するものとして、衆議院と参議院の二つも必要ありません。しかも、その時々の政治情勢のもとで選出される代表を二つ競合させるとすれば、一つの国家意思の形成は至難の業です。
　要するに、異なる時期に設定された異なった二つの民意の存在は、国家意思決定には不必要です。そんな異なった２種類の民意の調整に要する時間的ロスを考えるべきです。世界は、スピーデイに動いています。ウサギとカメの比較ではありませんが、今は、カメでなくウサキのスピードが必要です。スピーデイな国家意思形成が必要なのです。
今の国際社会を勝ち抜くため、よりスピーデイな国家意思の決定が必要です。日本の２院制によって、日本の国家意思形成が遅れ、世界の動きに日本が立ち後れてしまっているのが現実です。日本の国家意思形成の組織が必要です。
　参議院を廃止しましょう。世界情勢の中で、日本の立ち後れの原因は明らかに２院制にあります、独裁的な中国共産党がいいとは決して申しません。しかし国家意思形成には即決が必要なのです。日本復活のために一院制をすべきです。
そのために、思い切って憲法改正をしましょう。

弁護士法人　川原総合法律事務所　　　
弁護士　川　原　俊　明　
ホームページ　http://www.e-bengo.com