企業の責任

全国ユニオンの鴨桃代さんと東京ユニオンの高井晃さんの共著で『どうする派遣切り2009年問題』（旬報社）が緊急出版され、先週末に著者から献本を受けました。
佐渡地協学習会や駅前街宣や会議など早速あちこちで紹介しています。

年末年始の「年越し派遣村」の話から、2009年問題、労働者派遣法改正を分かりやすく解説してあります。

経団連の御手洗会長（キャノン）は１年前の年頭記者会見で「2008年は株価２万円に」とニコニコしていました。
リーマンショックの後、麻生首相は「日本は金融危機を乗り切った経験があるから」と得意顔でした。
無能で無責任な経営と政治が日本を未曾有の危機に陥れています。

大分キャノンは、リーマンショックの後も増産計画を続け、11月になって慌てて1100人の請負労働者に解雇予告を始めましたが、12月1日付けでハローワークに100人の求人が出ていたのです。

その場しのぎの対応しかできない経営者は、依然として株主配当と役員報酬は確保しながら、いちばん弱い立場の労働者を切り捨てます。

厚労省の年末の発表では3月末までに非正規労働者8万5千人が職を失うということでしたが、製造業派遣・請負の業界団体が昨日示した見通しでは、昨年秋から今年3月末までに製造業で40万人の非正規労働者が失職するとのこと。
社会の混乱に拍車がかかり、景気はさらに悪化することになるでしょう。
そうならないように元凶の企業が手を打つべきです。

自動車・電機大手16社の内部留保は33兆6000億円と言われています。
月20万円を40万人に6ヵ月払って4800億円ですが、これはその内部留保の1.4％強でしかありません。

雇用は生活そのものですから「雇用こそが最大の景気対策」と考えて、とにかく非正規も含めて雇用を維持するのが企業のなすべきことです。