最低賃金

新潟県の最低賃金は現在６６９円（時間額）です。
全国平均は７１３円、全国４７都道府県を４つのランクに分けて新潟県は３番目のＣランクに属します。
一番高いのは東京の７９１円、一番低いのは沖縄などの６２９円です。

７～８月に審議会が開かれて額の改定が審議されますが、三者構成（公・労・使）なので当然使用者側委員は引き上げに反対しますから、最後は公益委員の判断がどっちへ傾くかが結果に影響します。

今年６月「雇用戦略対話」（総理大臣が主宰、労使団体代表参加）で、最低賃金をできる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ２０２０年までに全国平均１０００円を目指すという目標がまとめられました。

これから１０年間で１０００円まで上げるとなれば、平均７１３円の現状から毎年３０円程度引き上げていくことが必要です。

また「できる限り早期に最低８００円」ですから、連合は３年で実現したいと考えています。
新潟の６６９円から８００円に３年で到達するには、１３１円÷３≒４２円、今年から毎年これだけ引き上げる必要があります。

当初７月末に中央最低賃金審議会が全国の引き上げの「目安」を出す予定でしたが、審議が難航して来週に持ち越しになりました。
公益委員を間に労使の綱引きが行われていますが、長引くとそれだけ発効時期が遅れることになってしまいます。

新潟県の最低賃金審議会（厚生労働省の地方組織・新潟労働局が所管）は中央審議会の「目安」が出てから本格的な審議に入るのでお盆前が山場になります。

ところで、今年の春闘の知事要請の際に、新潟県として新潟労働局に最低賃金引き上げの要請書（意見書）を提出することについて泉田知事は「是非やらせていただきたい」と回答し、担当の労政雇用課が対応することになっています。
今月初め問い合わせた時は「準備しています」との回答、昨日確認すると「検討していますが‥‥」と話が後退、山場を前にしても知らん顔で何の連絡もなかったところをみると、うやむやにするつもりだったのでしょうか。
６６９円で年間２０００時間働いても１３４万円にしかならない新潟県の最低賃金の現状について、県として黙って見ているだけでいいわけがありません。
知事が積極的に働き掛けている他県の例も労政雇用課には伝えてあるのですが。