普天間問題

今のやり方では米軍基地移設問題は解決できないでしょう。
沖縄の基地負担軽減＝それをどこかが引き受ける、という構図になっているからです。

負担を引き受けるには、日本の安全保障と米軍駐留・日米安保のあり方について「一定の理解」（国民合意）がなければなりません。
現状を認め、それを自らも引き受ける覚悟が問われることになります。
日本中どこでも徳之島と同じ反応になるとすれば、日本国民は日米安保の現状を自らが引き受ける覚悟は無いということです。

米ソ冷戦構造の中でつくられた日米安保条約（改定）から半世紀、ベルリンの壁が壊れてから20年以上たった今、新しい国際関係の中で、わが国および周辺地域の安全保障・国際平和の維持にどういったシステムがふさわしいのか。
今こそ見直す時機ではないでしょうか。

昔ながらのイデオロギーや利権構造に縛られることなく、国民的議論を提起できるのは政権が代わった今だからできるのです。
自民党政権が長い間放置してきたのは、その構造にドップリ浸かった彼らではそれを変えることはできないからです。

国の基本政策に関わる問題ですから、政策優先順位は高いわけで、逃げることなく時間をかけて議論すべきです。
その間の沖縄の負担軽減は、米国の責任も含めて、今議論されていることとは別の切り口で対策を考えるのも一つの選択肢ではないでしょうか。

根本的議論なしにただ基地の一部を移転するといった「小手先」の対策では不信と抵抗を生むだけです。
自民党が先送りしてきたこの問題が原因で政権を投げ出す必要はありませんが、扱い方が拙いことで政権が倒れる可能性はあると思います。
ただし民主党政権はあと３年は続いて自民党政治の大掃除だけはやってもらわないと困ります。