新潟県雇用戦略会議

先日表題の会議が開催されました。
産官学の各団体トップがメンバーで、昨年政府レベルで実施した「雇用戦略対話」の地方版ですが、連合新潟が何度も開催を求めてようやく実現したものです。
しかし会議時間は1時間、出席者の発言は1人3分ではどうしようもありません。
しかも3人の教育関係者からは当然のように新卒者の就職確保の話が出ますから、「戦略」議論にならないまま会議は終わりました。
新卒対策は別に「新卒者就職応援本部」があって、連合新潟もメンバーを出しているので個別の問題はそこで対策を検討すればいいと思います。
出席者からも似たような会議体が幾つかあるという発言がありましたが、だからこそ雇用戦略会議は「戦略的な議論」をすべきです。
事務局の対応の拙さを指摘しておきたいと思います。

私は3分で戦略を話すのは難しいので発言要旨を配布しました。
（1）総雇用量を増やすのは難しいのではないか。幅広く就労の場をつくる視点で新潟県の将来を考えたい。その際、①新潟県の特徴を生かす、②県民の力を引き出すことが重要。
少子高齢化の中で雇用拡大できる分野は、県民の暮らしを直接支える仕事だと思う。
環境・食料・エネルギー・子育て教育・福祉介護などの分野で事業を起こそうとする人たち（社会的発明）を支援することが必要。
NPOや協同組合などを念頭に、想像力と企画力と情熱があれば行政も応援する仕組みを。
（企業や個人が応援しやすい環境整備も）
具体例を３つ提示しましたが、ここでは省略。

（2）雇用対策では、
①セーフティネットの強化を。とくに政府が進めようとしている「パーソナル・サポート・サービス」事業の準備を始める。
②ワーク・ライフ・バランスの推進、長時間労働の是正で雇用拡大につなげる。
③産業構造の変化に合わせた職業訓練の充実・強化。
また、若者や障害者を就労に結びつけるには、ボランティア活動などを通じて人間関係に慣れる場があるとよい。その後職業訓練から就労に向う。ここでもNPOなどがそういった場の提供者になれる。

といった内容を早口で話しましたが、新潟市の篠田市長が私の考え方に賛意を示してくれましたし、新潟NPO協会の渡辺代表理事の話にも相通じるところがあったと思います。