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「荒れる」オホーツク海 ロシア 大陸棚、拡張を準備 国連委員会に再申請へ  極東各地で対日戦勝記念式典

2012-09-03 10:35:42 | ウエーブニュース
「荒れる」オホーツク海 極東各地で対日戦勝記念式典  gooニュース
   2012年9月3日(月)08:14
   (産経新聞)

 揚陸艦「悪天候のため」 北方領土行き断念

 【モスクワ=佐々木正明】日本が1945年に米戦艦で降伏文書に調印した9月2日を「第二次大戦終結の日」として定めているロシアで、この日、極東各都市を中心に、戦勝記念式典が行われた。

 北方領土を事実上管轄しているサハリン州の州都ユジノサハリンスクでは、戦没者の慰霊碑がある中心部の広場に、退役軍人や行政府職員らが集結。ホロシャビン州知事は「われわれの国家にとってこの日は特別だ。何年過ぎようとも、同胞や戦争で亡くなった犠牲者らの功績を思い起こす」と挨拶した。

 一方、アジア太平洋経済協力会議APEC)の首脳会議開催を間近に控えたウラジオストクでも、軍事パレードが行われた。

 地元メディアによると、戦没者慰霊などを行う記念航海のため、北方領土を目指して先月25日に出港したロシア海軍太平洋艦隊の揚陸艦はウラジオストクに引き返した。軍関係者は「悪天候のため今年の記念航海の行事は全て中止になった」と述べた。APEC開催を前に、日露関係の摩擦激化を懸念した露側が天候を理由にして、航海を中止にした可能性もある。

「荒れる」オホーツク海 ロシア 大陸棚、拡張を準備 国連委員会に再申請へ  gooニュース
  2012年9月3日(月)08:14
   (産経新聞)

 ■日本側は書類精査し調整

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが国連の大陸棚限界委員会(CLCS)にオホーツク海中央部への大陸棚拡張を申請する書類をまとめ、提出に向けた調整を日本側と行っていることが分かった。ロシアは2001年にもオホーツク海での大陸棚延長を申請し、北方領土問題に抵触することなどから認められなかった。今回はわが国の同意を事前に取り付けておく構えとみられ、日本側も領土問題への影響がないようロシアの書類を精査している。

 露天然資源省によると、ロシアは200カイリの排他的経済水域(EEZ)を越えるオホーツク海中央部について、約5万平方キロが自国の大陸棚であると主張する調査報告書を08年末までに作成した。地震波の利用や海底泥土の採掘などにより、この一帯の海底が極東沿岸部からの自然な延長であることを証明する内容だという。

 同省では、今回の申請文書が地質学や海洋学の観点から01年よりも「説得力のあるものになっている」とした上で、「申請する領域にオホーツク海南部は含まれておらず、日本との領土問題には抵触しない。日本との調整が終わり次第、CLCSに書類を提出する」と説明している。

 国連海洋法条約によると、EEZを越えている海底でも、CLCSが陸地からの自然な延長である「大陸棚」と認めた場合、沿岸国にその地下資源の開発権が与えられる。ロシアは01年にもオホーツク海での大陸棚拡張を申請し、北部についてはより精緻なデータの収集を、南部については日本との調整を行うよう勧告された。

 日本外交筋は「現在、ロシア側から出される書類を検討し、コメントを返す形のやり取りを行っている」と確認。ロシアの01年の申請では北方領土を基点にEEZを設定する地図が使われるなどした経緯があり、そうした問題がないようロシアの書類を精査していることを明らかにした。

 大陸棚拡張をめぐっては、CLCSへの申請期限が基本的に09年5月とされたが、ロシアの再申請には適用されない。申請に関する書類の量が膨大であるため、日露間の調整にはいましばらく時間がかかるとみられている。

 ロシアは01年、オホーツク海以外にベーリング海とバレンツ海、北極海中央部でも大陸棚延長を申請し、やはりデータ不足や関係諸国と調整する必要性を勧告で指摘された。北極海をめぐってはカナダ、米国、デンマーク、ノルウェーも大陸棚の権利を主張しており、ロシアの再申請に向けた動きが注視されている。


胡主席、完全引退 軍事委トップも習氏で調整 腹心・李克強氏、副主席か

2012-09-03 10:00:09 | シナ

胡主席、完全引退 軍事委トップも習氏で調整 腹心・李克強氏、副主席か  gooニュース
   2012年9月3日(月)08:14
   (産経新聞)

 【北京=矢板明夫】中国の胡錦濤国家主席が今秋から来春にかけて、現在持っている共産党総書記、国家主席、党と国家の両中央軍事委員会主席の計4つのポストを全て習近平国家副主席に譲り、完全引退する方向で最終調整していることが分かった。複数の共産党筋が2日までに明らかにした。党総書記と国家主席からの引退は既定路線だが、両軍事委主席には留任する意向だった。しかし、党内の主導権争いで対立する江沢民前国家主席らに反対されたため断念したもよう。代わりに腹心の李克強副首相を副主席として軍事委入りさせる案が浮上している。

 共産党指導部に近い情報筋によれば、8月初めに開かれた共産党内の現元最高幹部らによる非公式会合、北戴河会議で、胡主席が軍事委主席を含め全てのポストから引退する方針が決められた。

 党と軍の一部から慰留する声があり、秋の党大会まで流動的な側面があるものの、「よほど大きな突発事件が発生しない限り、この人事は変わらないだろう」(同筋)という。

 ◆対立表面化を回避

 中国の名目上の最高指導者は共産党総書記だが、実際は軍トップの共産党軍事委主席が最高実力者とされる。

 1949年の新中国建国以降、毛沢東、トウ小平ら5人がこのポストに就いてきた。トウ小平と胡主席の前任者の江前主席は党と政府の他の役職を全て辞任した後も、軍事委主席にはとどまり、影響力を発揮し続けた。

 胡錦濤氏も当初、前例に倣うことを考えていたが、江前主席に近いとされる薄煕来・前重慶市党委書記が失脚した事件が一段落し、党と軍内の反胡派勢力が巻き返しを図っていることもあり、「これ以上強引に留任人事を進めれば、党内の対立が表面化しかねない」と判断したという。

 軍への影響力温存

 4ポストを相次いで手放すことで胡氏個人の影響力低下は否めない見通しだが、次期政権で首相に就任する予定の李氏が軍事委副主席になれば、自派閥の影響力は維持でき、国務院(政府)の指導力も高まるとの指摘もある。

 一方、反日色の強い江沢民氏に近いとされる習近平氏は対日政策などで強硬派といわれており、軍トップに就任すれば、歴史や領土問題で日中間の緊張がさらに高まる可能性がある。

 これに対し若いときから日中交流を担当するなど知日派として知られる李氏が習氏の“暴走”をどこまで牽制(けんせい)できるかが注目される。


都の尖閣調査 豊かな自然・観光資源明らかに ヤギ食害、環境破壊の懸念

2012-09-03 09:54:14 | ウエーブニュース
都の尖閣調査 豊かな自然・観光資源明らかに ヤギ食害、環境破壊の懸念  gooニュース
   2012年9月3日(月)08:05
   (産経新聞)


 ■「早く手を入れて」

 東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を表明してから約4カ月半。2日の現地調査で、計画は大きな節目を迎えた。ボートや小型船で島に肉薄した調査団からは、「早く手を入れないと自然が壊れる」「新たな観光資源に」などの声が聞かれた。石垣市の中山義隆市長は「上陸許可を得て調査できればよかったが、購入に向けた具体的な一歩だ」と評価した。

                   

 東京都旗をはためかせた船は午前5時半、魚釣島近くに到着。海上保安庁の巡視船が警戒するなか、調査員15人が小型船とラバーボートに乗り、手が届くほどの距離まで島に迫った。

 海洋政策が専門の山田吉彦・東海大教授は小型船に乗船。魚釣島では切り立った崖やウミガメが泳ぐ光景に感嘆の声を漏らした。一方、島を1周する間にヤギ12頭を目視。植物が荒らされる食害も目立ち、「早く手を付けないとダメになる」と口にした。水場もあり、居住空間を作ることが可能だと感じたという。

 魚釣島では地元でもほとんど知られていない島の南側も航行。地元漁業関係者は「南側は思っていたイメージと違う。観光資源になる」と期待を込めた。

 石原知事の指示もあり、北小島と南小島では荒天を避ける船だまりの適地があるかどうかを探った。両島間をボートで通過し、水深が約3メートルあることなどを確認した。地元・八重山漁協の上原亀一組合長は「安全安心な漁のための施設整備はありがたい」と話した。中山市長も「漁業という経済活動が行われれば、実効支配は強まる」と指摘した。

 中山市長は、石原知事が2日のテレビ番組で、尖閣諸島購入での都と沖縄県、石垣市の協力に言及したことについて、「そういう形になってもよい。打診も受けている」と話した。

尖閣調査9時間半 都「購入活用のステップ」  gooニュース
  2012年9月3日(月)08:02
   (産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に向けた現地調査のため、石垣港から出発した東京都の調査団が2日、周辺海域に到着し、約9時間半にわたって現地調査を実施した。政府が上陸を許可しなかったため、洋上からの調査に限られたが、島の周りを航行し、不動産鑑定や取得後の活用策の検討に欠かせない基礎的なデータを収集、同日午後3時45分ごろ調査を終え、午後10時半ごろ帰港した。

 帰港後、調査団長の坂巻政一郎・都尖閣諸島調整担当部長らが会見。坂巻部長は「充実した調査だった。成果を都庁に持ち帰り、購入活用の次のステップにつなげたい」と話した。海洋政策が専門で都専門委員の山田吉彦東海大教授は「意義深く、もっと早くやるべき調査だったが、石原慎太郎知事の判断でできたことは、この国全体にとっても大きな一歩」と語った。

 調査したのは魚釣島、北小島、南小島の3島。調査団は海難救助船「航洋丸」(2474トン)に搭載されていた小型船とラバーボートで各島に接近した。

 不動産鑑定のため、島の平野部の割合や海岸線の地形を確認。取得後の活用策検討に向け、海鳥やヤギなどの生息状況を観測したほか、海水の温度や塩分濃度も測定した。荒天時に漁船が避難できる適地を探し、沿岸部の水深も確認した。

 調査団は不動産鑑定士、都や石垣市の職員ら計25人。今月1日夜、航洋丸で石垣港を出発していた。

 都は8月22日、政府に上陸許可を申請したが、政府は「平穏かつ安定的な維持・管理」を理由に不許可とした。石原知事は政府の判断を批判し、10月にも上陸調査を実施して、再調査を自ら指示して行う意向を示している。都は購入価格が適正かどうか、財産価格審議会に諮り、12月の都議会で購入議案を提案する構え。

領土を考える 東京学芸大教職大学院特任教授・今井文男氏  gooニュース
  2012年9月3日(月)08:05
   (産経新聞)

 ■「無知」のツケ 教育徹底を

 今回のように「領土」が問題になると、中国や韓国では、全国民的な盛り上がりを見せるが、日本ではほとんどない。これは日本人が「冷静」だからではなく、領土に対して「無知」「無関心」なだけだ。

 その背景には、領土教育の欠陥がある。日本の教科書は領土に関する記述が中韓に比べて突出して少なく、学校現場できちんと教えられてこなかった。

 例えば、韓国の中学教科書では竹島に1ページを割き、「わが国の領土だが、日本が一方的に編入した」などと詳述している。

 これに対し、日本で昨年度まで使われた中学教科書では、竹島と尖閣諸島に関する領有権の記述は、地理で6冊中1冊、公民も8冊中3冊だけだった。

 一方で北方領土は全教科書に記述されてきたが、これは教科書編集の基準となる学習指導要領の解説書に、北方領土だけが明記されてきたからだ。その結果、日本にとっての「領土問題」は、北方領土問題だけであるとの印象を国民に与えてきた。

 新指導要領の解説書では竹島が初めて明記され、今年度から使用されている教科書には竹島や尖閣諸島の記述が増えたが、中韓への過剰な配慮などを背景とした領土教育に対する消極姿勢が大きなツケとなって今回の問題につながった。

 領土を知らないと、他国の人間と議論もできず、国が育成を目指す世界で活躍できる国際人になれない。国は積極的に領土教育を推進していく必要がある。

                   ◇

【プロフィル】今井文男

 元東京都公立中学教員、校長。東京都教育研究連盟元会長。平成23年4月から現職。62歳。


醤油離れでも経営堅調キッコーマンは利益の7割を海外で稼ぐ

2012-09-03 06:58:54 | ウエーブニュース
リンク: 醤油離れでも経営堅調キッコーマンは利益の7割を海外で稼ぐ - 速報:@niftyニュース.

醤油離れでも経営堅調キッコーマンは利益の7割を海外で稼ぐ
   2012年9月2日(日)16時0分配信 NEWSポストセブン

 日の丸家電の危機的状況が続いている。こうした惨状に対して、「日本のエレキ業界はキッコーマンに学べ」と説くのがグローバル経営に詳しい西安交通大学客員教授の林廣茂氏。以下、林氏の指摘である。

 * * *
 キッコーマンは、主力商品である醤油の国内市場が縮小するなか、海外で成功を収めることで業績を維持してきました。
 
 国内の醤油離れは激しく、1981年には約10リットルだった1人当たり醤油消費量は、2011年、6.5リットルにまで落ち込みました(しょうゆ情報センター調べ)。センターによると、背景には洋食が広まったこと、簡単に調味できるだし醤油やつゆ・たれの消費が増えたことなど、食生活の変化があります。

 一方で、キッコーマンの売上は、この35年間で1.5倍に増えています。主な要因は、海外市場で売上を伸ばしてきたから。現在、キッコーマンは売上の約5割、営業利益の約7割を海外で稼ぎ出しています。

 では、なぜキッコーマンは海外で成功できたのか。これは、なぜエレキの巨人であるシャープやパナソニックが失敗したか、のヒントにもなります。キーワードは、現地への適応化です。

 現地への適応化には大きく2パターンあります。1つは、日本で開発した商品・製品を、現地の目線で適応化する方法。2つ目は、現地のニーズやウォンツに合わせて、最初から現地で商品開発をする方法。もちろん、どちらも基本的な、あるいは核となる技術は日本から持ち込みますが、アプローチの仕方や適応化の度合いが異なります。

 キッコーマンは、主として2つ目の戦略で成功しました。一方、家電メーカーは、1つ目の戦略をとって主に新興国市場で失敗し、いま苦境に陥っています。

 キッコーマンは、各国・各地の家庭料理に受け入れられるよう、醤油の味を変えているのです。食という極めて文化的な、現地の食生活に食い込まなければ根付かない商品という認識が、海外進出をはじめた1960年代当時からあった。海外の醤油は、日本人がイメージするあのしょっぱい醤油とはちょっと違うんですね。たとえばアメリカで人気なのは、醤油をベースにしているが甘いテリヤキソース。それから、価格設定も重要です。それぞれの国の食費の範囲内で買えるレベルにおさえてきました。

 一方、家電メーカーは、1つ目の戦略で挑んだものの、高い日本目線が、急増している中間所得層に受け入れられず、中国を除くアジア全域、それから欧米などでも、韓国のサムソン・LGに敗退しました。円高が続き、価格競争力の点でも日本勢は不利だった。一刻も早く2つ目の戦略に転換すべきでしたが、遅きに失しました。

 自動車業界は、新興市場で、最初は1つ目の戦略で挑んだもののうまくいかず、最近2つ目の戦略に転換しました。なかでも日産は、特に中国で、いち早く2つ目の戦略に転換して日本勢でトップに立ちました。遅れたトヨタ・ホンダも今年になって、ようやく業績が回復しつつあるようです。それでも日本勢は、ロシア・中国・インドなどで、韓国の現代自動車にシェアで引き離されています。

 日本人のものづくりの意識の高さは、現地のニーズに合わせるフレキシビリティに欠ける傾向を生むこともあるので、経営者には適切な舵取りが求められます。


就職氷河期の日本の大卒の就職率93.6%に対し中国は60数%

2012-09-03 06:54:56 | ウエーブニュース
リンク: 就職氷河期の日本の大卒の就職率93.6%に対し中国は60数% - 速報:@niftyニュース.

就職氷河期の日本の大卒の就職率93.6%に対し中国は60数%
   2012年9月2日(日)16時0分配信 NEWSポストセブン

 共産党一党支配のもと、経済成長を推し進め、極限にまで肥大化した中国に崩壊の病巣が広がっている。ジャーナリストの富坂聰氏が報告する。

 * * *
 現在の中国は、2つの国に分かれていると言われるほど格差が大きい。しかし、民間消費が落ち込む一方で、公共事業を中心とする国有経済が伸びれば、格差をますます拡大させる恐れがある。

 地方政府・役人はこれまで農民から土地を取り上げ、払うものを払わず、開発によって得た利益は地方政府、開発業者、地下勢力(マフィア)で分配してきた。

 内需拡大のためにインフラ整備を行なうとなると、例えば鉄道では土地収用が必須となる。それを利用して役人たちがさらに私腹を肥やすことになる。実際、2008年のリーマン・ショック後に行なわれた総額4兆元もの公共事業では、少なくない額がインフラに使われずに直接、不動産投資へと回った。次回の大規模な公共事業もその時に匹敵する規模になるだろう。だが、前回と同じ轍を踏む可能性が高い。

 近年頻発している暴動は、地方政府に土地を取り上げられた、社会の最底辺にいる農民が主体となっている。大規模公共事業によって、役人の飽くなき欲望が増殖すれば、奪われる側の農民の怒りはさらに激しくなるだろう。

 農村部だけでなく、都市部でも格差は拡大している。役人たちが肥える一方で、大卒の学生の就職率は60数%しかない。就職氷河期と言われて久しい日本でさえ、大卒の就職率は93.6%(平成24年3月卒。今年4月1日時点)だ。しかも成熟期に突入した日本と違い、中国はまだ成長期にあるにもかかわらずだ。

 これはいかに資源配分が不均衡であるかの証左だろう。富の偏在がより進めば、都市部で学生や労働者を中心に大規模に発生しているデモも頻度を増すことは確実だ。 超大型景気対策をすれば、一時的に延命を図れるだろうが、やればやるほど役人や彼らと結託した企業家たちに富が流れ込み、歪みが生じる。結果的に将来の時限爆弾を膨らませることになるのだ。

※SAPIO2012年9月19日号


尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ  都の尖閣調査団、不動産鑑定のデータなど収集

2012-09-03 05:32:36 | ウエーブニュース
尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ  gooニュース
   2012年9月3日(月)07:09
   (読売新聞)

 政府は、沖縄県石垣市の尖閣諸島を地権者から直接購入するための最終調整に入った。

 地権者とはすでに買収交渉を進めており、20億円前後で買い取りたい考えだ。財源は、国の予備費を充てる方向で調整している。政府筋が2日、明らかにした。

 国に先行して購入を目指している東京都は、購入資金として国民から14億円以上の寄付金を集めた。政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考えだ。

 地権者との買収交渉は、都が国よりも早い時期から始めた。しかし、都が8月22日、政府に尖閣諸島・魚釣島への上陸申請を提出した際には、地権者の上陸同意書が添付されておらず、政府内には「都と地権者の交渉が順調に進んでいない」との見方が出ていた。

都の尖閣調査団、不動産鑑定のデータなど収集  gooニュース
   2012年9月3日(月)03:07
   (読売新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入を目指す東京都は2日、同諸島の魚釣島、北小島、南小島の周辺海域を調査した。

 不動産鑑定や取得後の活用方法を検討するための基礎データを集めるのが目的で、同日夕まで続いた。都は調査結果を踏まえ、島の取得額を算定して都財産価格審議会に諮った上で、12月都議会に予算案を上程する方針。

 都は10月にも再調査し、石原慎太郎知事自身も参加する。

 海洋政策の専門家や不動産鑑定士、都職員ら25人で編成する調査団は1日夜に海難救助船「航洋丸」(2474トン)で石垣港を出港。2日午前5時頃、同諸島最大の魚釣島近海に到着した。調査は午前6時半に開始。小型船とラバーボートに調査員15人が分乗し、同7時過ぎに魚釣島西側の旧船着き場近くに到着した。


自民総裁選 対抗馬に埋もれる谷垣氏  重鎮、石原氏擁立VS中堅・若手、安倍・石破氏人気

2012-09-03 05:27:16 | ウエーブニュース
自民総裁選 対抗馬に埋もれる谷垣氏  gooニュース
  2012年9月3日(月)08:02
   (産経新聞)

 重鎮、石原氏擁立VS中堅・若手、安倍・石破氏人気

 自民党の石原伸晃幹事長が2日、党総裁選(14日告示、26日投開票)への出馬に意欲を示したことで、派閥の分裂を回避するため石原氏の擁立に本腰を入れ始めた党重鎮らと、安倍晋三元首相や石破茂前政調会長らを推す中堅・若手層との世代間抗争の色彩が浮かび上がってきた。そのはざまで、再選を目指す谷垣禎一総裁は苦しい立場に追い込まれている。

 ◆森氏「気変わった」

 2日のテレビ朝日の番組に出演した森喜朗元首相はいつも以上に冗舌だった。

 再選を目指す谷垣氏について「限界がある。(再選支持の)気持ちはがらっと変わった」とばっさり。

 8月28日に森氏に総裁選出馬の考えを伝えた安倍氏については「国民に、自分の体の関係で首相を辞めたことの説明ができているのかどうか」と語り、「憲法改正や教育の見直しをしたいという理想は素晴らしいが、安倍さんの力を示すのに首相にならなければならないことはない」と牽制(けんせい)。

 森氏が実質的なオーナーであり、安倍氏も所属する清和政策研究会(町村派)会長の町村信孝元官房長官にも自重を求め、「(町村、安倍両氏の)2人とも抑えているところだ。どちらも出るというのは(町村派の)みんなが迷惑する」と強調したのだ。

 両氏の間で調整がつかない場合、森氏ら党重鎮や派閥領袖(りょうしゅう)は幹事長の石原氏を担ぎ出そうとしている。石原氏はベテランへの配慮を欠かさず重鎮世代の評価が高い。後ろ盾には人気の高い父、石原慎太郎東京都知事もいる。その石原知事は2日のフジテレビ番組で「幹事長を辞めてもっとはっきりモノをいえといっている」とハッパをかけた。

 ただ、森氏ら重鎮世代が表立って動き出せば、党改革を訴えてきた中堅・若手らが反発を強めかねない。

 安倍氏や石破氏は若手や党員の人気が高い。まして今回の総裁選は国会議員票は200票で、党員・党友に割り振られた地方票300票のほうが比重が高い。

 「重鎮世代VS中堅・若手世代」という構図が強まることについては石原氏自身も、周辺に「若手の支援が得にくくなる」と懸念を漏らしており、“重鎮世代の候補”との見方を薄める演出として、石原氏支持の「勁草(けいそう)の会」の中堅議員ら十数人が、5日にも石原氏に出馬を要請する方針だ。

 ◆中間派に活路開く

 一方で、5候補が出馬の意欲を示す混戦模様に、早くも決選投票を見越した動きも出ている。石破氏を支援する議員グループが安倍氏陣営に6日の勉強会の共同開催を打診したのだ。ただ、主導権をめぐって両陣営がつばぜり合いを続けており、調整はついていない。

 そんな中で現職の谷垣氏の出遅れ感は否めず、多数派工作も厳しい状況だ。3日にも出身派閥の宏池会(古賀派)の古賀誠会長と会い、支持を求めるが、協力が得られなくても出馬に踏み切る考えを伝える方針。その場合、世代間抗争から一定の距離を置く「中間派」が発生する可能性もあるため、これらの中間派議員らの支持を集めて再選への活路を開く構えだ。

石原幹事長が出馬意欲 自民総裁選、混戦模様  gooニュース
  2012年9月3日(月)08:02
   (産経新聞)

 自民党の石原伸晃幹事長は2日、鹿児島市で講演し「私は谷垣禎一総裁を支えるために政治をやってきたのではない。日本を何とかしなければならないとの思いでやってきた」と述べ、党総裁選(14日告示、26日投開票)への出馬に意欲を示した。総裁選には石原氏のほか谷垣氏や安倍晋三元首相、町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長らも意欲を示しており、混戦も予想される。

 石原氏は党執行部の一員であることから、これまで谷垣氏が不出馬の場合に限って出馬する考えを示していた。しかし、党内の中堅・若手に加え、関係が良好な党重鎮からも擁立論が高まっていることを受け、方針を転換したとみられる。

 一方、谷垣氏は同日のNHK番組で「民主、自民、公明の3党合意を軌道に乗せる責任がある。逃げるわけにはいかない」と再選に重ねて意欲を見せた。出馬への協力を要請するため、出身派閥である古賀派会長の古賀誠元幹事長と近く会う考えも示した。

 また、町村氏も同日、北海道江別市で記者団に「私にとって数少ないチャンスの一つだ。不退転の決意で進む」と述べ、強い意欲を表明。早ければ今週前半にも正式に出馬表明したい考えだ。

 石破氏は同日のフジテレビ番組で「国のためになることであれば、己を捨てなければいけないことはある」と決意を示した。安倍氏は党本部で記者団に「先頭に立てという声があるのは大変光栄なことだ」と述べるにとどめた。

森元首相「谷垣氏に限界」=総裁再選支持を転換   gooニュース
  2012年9月2日(日)13:32

 自民党の森喜朗元首相は2日のテレビ朝日の番組で、消費増税を批判した野党7会派の首相問責決議に自民党が賛成したことについて「全く支離滅裂だ。谷垣禎一総裁にも限界があるのではないか」と強く批判した。その上で、谷垣氏の総裁再選を支持するとした自らの考えに関し「がらっと気持ちが変わった」と述べ、転換したことを明らかにした。

 一方、自身が実質的なオーナーを務める町村派から、町村信孝会長と安倍晋三元首相の2人が総裁選への出馬に意欲を示していることについては「2人は清和政策研究会(町村派)を守っていかないといけない立場だ。どちらかにしないと(グループの)みんなが迷惑する」と語り、候補者一本化の必要性を強調した。 

[時事通信社]




大学生と就職 学んだ成果も評価する採用に

2012-09-03 05:19:01 | ウエーブニュース
大学生と就職 学んだ成果も評価する採用に  gooニュース
   2012年9月3日(月)01:17
   YOMIURI ONLINE

 「大卒」の肩書は、もはや就職の保証にならないということか。

 文部科学省の学校基本調査で、今春に大学を卒業した学生のうち、12万8000人が安定した仕事に就いていないことがわかった。

 大学院進学者(7万6000人)を含む全卒業生56万人の約2割が、非正規労働やアルバイト、進路未定者の計算になる。

 文科省が、「極めて深刻な事態であり、改善が必要だ」と懸念するのは当然だ。

 経済状況が好転せず、雇用環境は依然として厳しい。一方で、学生の間に知名度の高い企業を志向する傾向も根強く、採用を希望する中小・中堅企業とのミスマッチは解消されてはいない。

 就職先が決まらず、途中で就職活動をあきらめてしまった学生も少なくないようだ。

 各大学は、厚生労働省が設置した若者向けのハローワークなどと連携し、粘り強く就職活動の支援・助言を続けてもらいたい。

 同時に考えねばならないのは、大学が4年間の教育を通じて、学生に社会で通用する力を身につけさせることである。

 中央教育審議会は、大学改革の一環として、学生の学習時間の増加を求める答申をまとめた。

 大学生の学習時間は、授業を含めても1日平均4・6時間で、文科省が想定する時間の半分程度にとどまると指摘している。

 授業に出るだけ、という受け身の姿勢では、社会で必要とされる、様々な問題の解決方法を自ら探求する思考力や、新たな技術を生み出す創造力は培えまい。

 大学教育の現状に、学生を採用する側の産業界が不信感を抱くのも無理はない。

 答申は、大教室での一方通行的な講義ではなく、討論型の授業を増やすことや、学生の知的好奇心を刺激する分かりやすい授業計画を示すことを提言している。大学はこうした実践によって、教育の質を向上させる必要がある。

 学生の成績評価の基準を明確に示し、進級や卒業の認定も厳格に行うべきだろう。

 産業界の努力も欠かせない。

 現在、企業の多くは採用時に大学での学習成果や専門性を重視していない。採用の際、それらも適正に評価するようになれば、在学中に学生が勉学に励む動機づけになるのではないか。

 会社訪問などに時間を割かれ、学業がおろそかになりがちだ。そんな現状を改善するため、就職活動の期間短縮も必要である。


米大統領選 ロムニー氏の再生策は本物か

2012-09-03 05:15:15 | ウエーブニュース
米大統領選 ロムニー氏の再生策は本物か  gooニュース
   2012年9月3日(月)01:17
   YOMIURI ONLINE

 米大統領選は、11月6日の投開票まで、あと2か月余りに迫った。

 4年ぶりの政権奪還を目指す共和党がフロリダ州で党大会を開き、ロムニー前マサチューセッツ州知事とライアン下院予算委員長を正副大統領候補にそれぞれ指名した。

 ロムニー氏は、指名受諾演説で、オバマ政権の失政を厳しく批判し、経済を立て直して「米国を再生させる」と公約した。対決色を鮮明にしたと言える。

 社会保障など連邦政府の歳出は大幅に削減する一方、幅広い減税策や規制緩和によって、民間活力を通じた景気浮揚を図ろうとする「小さな政府」路線である。

 具体的には、エネルギー自給の推進や貿易拡大、中小企業支援を通じた1200万人の雇用創出計画、巨額の債務削減、国防予算の削減反対、オバマ政権の医療保険制度改革の撤廃などを挙げた。

 民主党は、財政再建に必要な歳出削減では国防費も例外扱いにしていない。格差是正を重視し、低所得者や高齢者など弱者への政府支出は極力削らない立場だ。

 米国は、景気減速が続いており、欧州債務危機の影響を受けて、先行きも不透明だ。

 失業率はオバマ大統領の就任時の7・8%を下回ることなく、8%台前半に高止まりしている。

 財政赤字は4年連続で1兆ドルを超えた。当面の景気浮揚と中長期的な財政再建で、実効性ある政策が求められよう。

 ロムニー氏の唱える、大幅減税と巨額の財政赤字減らしは、両立し難く見える。歳入を減らさずに赤字は減らせるという道筋を具体的に明示する必要がある。選挙戦で争点になるのは間違いない。

 民主党は4日からノースカロライナ州で党大会を開き、大統領再選へ挙党態勢をアピールする。

 世論調査では、オバマ、ロムニー両氏の支持率は拮抗きっこうしている。10月に3回にわたって行われる大統領候補討論会が、接戦の帰趨きすうを決する重要な機会となる。経済や外交・安保政策を巡り、大いに論戦を展開してもらいたい。

 共和党も民主党も、ともに「米国は太平洋国家」とアジア重視を唱えている。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を完了させるという主張でも一致している。

 米国主導によるアジア太平洋地域の安定と繁栄の維持を図る狙いがあろう。同盟国の日本にとっても望ましい方向だ。

 米大統領選は、日本の内政、外交にも影響する。両候補の政策対決の行方を注視したい。