デジタル社会への険しい現実を～デジタル庁、行政、議員・国民ICT力～

デジタル社会実現のために、９月に政府はデジタル庁をつくる。世界から遅れを取り戻すために、本気でやるというが、現在のマイナンバーカード活用の数々の失敗を見ると非常に心もとない。政治家自身はもとより、官僚・地方自治体行政・地方議員、教育者のICT力の弱さを大いに反省して、真摯に取り組まないと目的は達成しない。デジタル化は、何のため、誰のためにかの議論が希薄だ。言うまでもなく、国民を幸せに導くためにである。ただ単に、スマホ、タブレット、パソコンをネットで繋ぐ環境を取りそろえることではないのである。生活のスタイル、仕事や働き方、社会の仕組み・ルールを変えていくことである。総論賛成、各論反対の根強い日本人としては、個人では相変わらずの自分の情報を提供せずに、得るものだけを求める。これではいけない。セキュリティもリスクがゼロでないこと、個人では不都合なこと、不便になることも出てくる。結局は、その受容リスクを十分検討しなければならないのだが、そのようなことが現場に近い地方自治体でもほとんど無関心だ。国だけに任せておいては、いつまでたっても、デジタル社会はやってこない。そんな危険性に満ちた現実を国民は知り、行政や議員は、真剣に取り組んでいただきたい。