総務省は２８日、平成２３年分の政党交付金使途等報告書を公開した。
政党交付金を受け取っていない共産党を除く９政党の支出総額は前年比２９・５％減の２１１億１８００万円で、ここ１０年で最少。
各党が２４年以降の衆参両院の選挙を想定し、積み立てに回した格好だ。
民主党の支出総額は９２億３５００万円で前年比３７・６％減だったのに対し、自民党は８１億７００万円で２２・６％の減。
このほか公明党１９億２８００万円（２３・２％減）、社民党６億自動登録リンク１６００万円（３９・２％減）、国民新党２億２７００万円（４０・７％減）、新党日本９１００万円（３６・０％減）、新党改革９１００万円（２３・９％減）。
みんなの党は６億４８００万円（３１・９％増）と支出が増えた。
たちあがれ日本は１億７５００万円（４５２・１％増）。
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